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平成26年ー文化崩壊の年
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14年12月30日 永田町徒然草
本日(12月30日)午後5時半頃に、白川勝彦法律事務所における私の今年の仕事が終わった。小さな法律事務所だが、私にはその責任者としての任務がある。ハッキリ言って、娑婆(しゃば)は不景気である。法律事務所も世間の景気が悪ければ、経営は厳しくなる。揉め事は多くなるかもしれないが、揉め事=弁護士の仕事にはならないのである。所詮、法律事務所も世の中の景気と無関係には存在できないのだ。
白川勝彦法律事務所の方は、あまり儲かりもしなかったが、損もしなかった。私としては納得できる結果だと満足している。幸いにも健康に恵まれているから、来年も白川勝彦法律事務所は何とかやっていけるであろう。しかし、来年はかなり厳しい、と私は覚悟している。世の中全体が、極めて厳しくなるからである。とても安倍首相や自公“合体”政権いうようにはならない、と私は考えている。
白川勝彦法律事務所の方はこれで良いのだが、私のもうひとつの関心事であるわが国の政治の方は、非常に深刻な状態だった。いちいち書き連なれれば、キリがない。今日ここで書くその元気は残っていないので勘弁してもらいたい。極めて大雑把にいうことを許して貰えるならば、「平成26年は“わが国の誇るべき文化”が崩壊していった年」ということである。
なぜ“文化の崩壊”と括ったかというと、政治も経済も言論も芸能などは“文化の範疇”で捉えることができるからである。安倍首相とその仲間(創価学会・公明党も含む)は、最も文化に縁遠い存在だからである。文化と最も縁遠い存在が権力を握り、それを行使しているのであるから、わが国の文化が崩壊していくのは当たり前のことなのであろう。
しかし、私がわが国の未来に絶望していないのは、わが国の国民が文化というものに価値を抱いているからである。国民が文化というものを大切にしている限り、わが国の政治も経済も言論も芸能は大丈夫だ。それがある限り、反文化的権力は、必ず国民から見放される。私はそこに希望をもっているのだ。だが、それも油断できない。文化にとって非常に重要な役割を果たすマスメディアを安倍首相と自公“合体”政権は籠絡(ろうらく)しようとしているからである。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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