原子力発電所を円滑に利用していくには、技術の継承が不可欠だ。

　原子炉の新増設ができないままでは、訓練や活躍の場が確保できず、有能な人材は育たない。

　経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」が、原子力政策に関する中間報告書をまとめた。

　委員会では、「新増設の必要性を明記すべきだ」などの声が相次いだが、報告書は、そうした意見を紹介するにとどめ、新増設の方針を打ち出さなかった。中途半端な内容と言わざるを得ない。

　一方で、報告書は、新増設を行わない場合の弊害を挙げた。

　米国の例を挙げ、「スリーマイル島原発事故以来、新増設を行わなかった結果、技術・人材が失われた」と指摘した。これにより、「製造技術だけでなく、原子炉のメンテナンスも、我が国に依存せざるを得なくなった」という。

　原発がエネルギーの安定供給、地球温暖化対策に貢献するとも明記した。新興国では電力需要の急増に対応して原発新設が活況で、日本の技術に対する期待は大きいことも強調している。

　こうした点を踏まえれば、政府は原発の新増設、建て替えへと歩を進め、資金支援制度など必要な施策を示すことが肝要である。

　東京電力福島第一原発事故後、原子力分野へと進む若者は減っている。電力会社や原発関連企業も採用を絞り込んでいる。政府が明確な方針を示していないため、将来を展望できないからだろう。

　東大や東工大、東北大など原子力研究の拠点大学が、文部科学省の補助を受け、今秋、福島第一原発の廃炉に必要な人材の育成に乗り出した。来年度からは、参加大学が増える見通しだ。

　だが、廃炉現場で働くだけが目的では、有能な人材がどれほど集まるだろうか。福島第一原発の廃炉作業を担う人材さえ確保できない恐れがある。

　福島第一原発では今月、４号機の燃料プールから燃料を取り出す作業が終了したが、これからの道のりはなお険しい。

　１〜３号機は汚染が激しい。４号機以上の困難が予想される。政府と東電の計画では、廃炉完了までに３０〜４０年かかる。

　強い放射線にも耐えられるロボット技術や、放射能汚染除去の新手法を開発せねばならない。

　福島第一原発事故の教訓を生かし、安全性を大幅に向上させた新型の原発を建設することで、産官学に幅広い人材を育てる。そうした原子力政策を確立すべきだ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141229-OYT1T50106.html

そんなものが、経済的に存在しえないほど、原発技術は将来性のない技術。あとはごまかしてるだけの無責任。

　そのコンピュータを　壊れないように　必死で研究開発して
　最高の技術を投入して　製造するのだが

　どんなに努力しても　「必ず壊れる」のです

　飛行機だって　落ちないように　常に安全に　最善の努力をしても　落ちる

　＝＝＝

　原発だって　アリとあらゆる　安全装置を持っているのですが　
　日本では　５０個の内　４個も　壊れちゃった
　
　＝＝＝

　機械は　必ず壊れる物です　ですから　残りの　どれかが　壊れる運命にある

　浜岡なんかが　壊れたら　東海は全て　ダメになる　　大飯等が壊れれば
　京都がダメになり　琵琶湖の水を飲む　大阪も潰れる

　＝＝＝

　そうまでして　日本を　立ち直れないほどまでに　壊したいのですか！！！
　

　福島も丹波と同じように　美味しい食べ物が沢山取れた場所なのだが
　丹波が　福島と同じように　汚されるかと思うと

　胸が痛む！！
　

ゴミウリ新聞よ。
使用済み燃料の処理はどうなっているのだ。

原発人材不足を書いている。
しかし幾ら金を積んでも人材は不足するよ。

人体にガンが発生し、いのちを縮める産業に
どうやって人を集めるのか？

コメントしなよ。
出来なければ引っ込んでな。

＞国会事故調報告書
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/blog/reports/main-report/conclusionsandrecommendations/
【事故の根源的原因】　事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震が発生した平成23（2011）年3月 11日（以下「3.11」という）以前に求められる。当委員会の調査によれば、3.11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。地震・津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビアアクシデント（過酷事故）への対策、大量の放射能の放 出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者である東京電力（以下「東電」という）及び規制当局である内閣府原子力安全委員会（以下「安全委員会」と いう）、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という）、また原子力推進行政当局である経済産業省（以下「経産省」という）が、それまでに当然備 えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった。

提言1：規制当局に対する国会の監視　　　提言2：政府の危機管理体制の見直し　
提言3：被災住民に対する政府の対応　　　提言4：電気事業者の監視　
提言5：新しい規制組織の要件　　　　　　提言6：原子力法規制の見直し　
提言7：独立調査委員会の活用・・・＞

過酷な事故を引き起こしたのは、取りも直さず原発ムラの腐敗と利権の体質であり、不都合な情報の隠蔽と利権を追求する癒着構造にある。嘘を吐き続けるアホ総理が「放射能はコントロールされている」「世界一厳しい安全基準」などと叫んでも誰も信用せず、フクシマ事故の再来を危惧するのは当然である。何しろ吉井英勝議員の質問に、「そのような事故は起こらないので対策はしません」と言い切ったのは、当時のアベである。

上記7提言と現在の原子力対策を比較すれば、いかに提言を骨抜きにしようとしているかが明らかになるのであり、詭弁と責任逃れの東大話法を駆使してアホ総理の口を通じて騙らせ、ポダムの後輩が何を語ろうとも多くの国民を納得させることはできないのである。

蛇足であるが、０１>>｡ﾖその通りだともぅぜ。これを狂気だとするほぉが狂気だろう。」は間違っており、
＞「その通りだと思うぜ。これを狂気だとするほうが狂気だろう。」が正解である。電通か電事連かは知らないが、上司共々日本語をしっかり勉強することなく誘導の書き込みを行うことは逆効果であることを知るべきである。

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