政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について検討に入った。これまで派遣に合わせて時限立法の特別措置法で対応してきたが、自衛隊を迅速に派遣するには新法が必要と判断した。政府関係者が29日明らかにした。来年の通常国会への提出を目指す。

　これまでインド洋での給油活動やイラク復興支援では、地域や期間を限定した特措法を制定。ただ、特措法は国会審議などに時間を要するため、自民党内では以前から新たに恒久法を制定すべきだとの声が強かった。

　安倍政権は7月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定で、「現に戦闘行為を行っている現場」以外では米軍や多国籍軍に幅広い支援ができると打ち出した。日米両政府が10月に発表した防衛協力の指針（ガイドライン）再改定の中間報告でも、周辺事態という地理的概念を撤廃、米軍支援を世界規模に拡大するとした。

　恒久法には、(1)国連平和維持活動（PKO）(2)米軍・多国籍軍支援のための自衛隊派遣の要件と活動内容―を盛り込む方針。派遣の国会承認については迅速に対応するため事後承認とする案が出ている。　

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