［東京　２９日］ - 総選挙で安定多数を改めて確保した安倍政権にまず求められるのは、アベノミクスの加速だと大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）は指摘する。具体的な優先課題としては、サービス産業の生産性向上、地域の活性化、働き方改革、そして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実現などを挙げる。

同氏の見解は以下の通り。

＜３本の矢の結節点は賃金＞

アベノミクス始動から２年、金融緩和、財政出動そして成長戦略とさまざまな政策が放たれてきたが、それら「３本の矢」の結節点は、賃金だ。日銀がインフレ２％目標を達成しても、それを上回る賃上げがなければ、アベノミクスは成功しない。アベノミクスとは「どうすれば賃金は上がるのか」と言い換えられるほどに、この点は重要である。

賃上げは、政府・経済界・労働界の代表者が参加する「政労使会議」の主要テーマであり、今後も上げられる企業は上げていくのだろう。ただ問題は、日本全体で見て、実質賃金はそう簡単には改善していきそうにない点だ。

この問題は突き詰めれば、働く人の７割以上が属するサービス産業の労働生産性（就業者１人当たり付加価値）が他の先進国に比べて非常に低く、平均給与も低いという日本経済の長年の課題に行き着く。

特に飲食、宿泊、卸売・小売などの流通、タクシー・トラック輸送などの運輸といった分野の労働生産性は米国の半分以下である。小規模事業者が多く、経営のイノベーションも進まない中、産業の新陳代謝は滞っており、縮小均衡に陥っているのが実情だ。しかも、サービス産業は地域経済の要（かなめ）であることから、地域経済の活性化も進まないという悪循環が続いている。

こうした観点から考えると、２０１５年も日本経済の課題は引き続き次の３つのキーワードに集約できる。生産性向上、地域の活性化、そして働き方改革だ。

サービス産業の生産性向上はおのずと後者の２点と深く関わってくる。地域経済との関連性の高さは既述のとおりだ。若干補足すれば、従来型のサービス産業は、売り手と買い手が同じ地域にいる業種が多い。そうした特性を生かして、人々が集まる魅力的な空間をつくっていくのは街づくりの基本でもある。これは、地方創生の大きなテーマとなる。

加えて、働く人が生産性を高めたり、成長の見込みがある分野へと移りやすくするためには、労働市場改革、すなわち働き方改革が必要となる。むろん、これはサービス産業や地域創生だけに限った話ではないが、転職しても不利にならないルールの整備拡充を急ぐとともに、日本にすでに存在する職務限定社員などにとどまらない、多様な働き方を法制度できちんと担保していかねばならない。それに合わせて、農業・医療・介護など有望分野での規制改革の加速はもちろんのこと、中小企業に対する転業・廃業支援策なども拡充する必要があろう。

サービス産業の生産性を上げる一方で、規制改革によって農業・医療・介護などで新たな成長分野をつくる、そして働く人が成長分野に移りやすくする労働市場改革を行う。２０１５年は、こうした政策パッケージを、経済財政諮問会議や産業競争力会議、私が議長代理を務める規制改革会議、国家戦略特区諮問会議、まち・ひと・しごと創生会議という５つの政府の会議体が連携して取り組んでいけるかどうかがきわめて重要だ。

それ以前に、６月に閣議決定された成長戦略に盛り込まれた医療・農業などの改革をきちんと実行に移すことが重要であるのは言うまでもない。現在は法制化が進められている段階だが、法律や制度に落とし込む段階で骨抜きにされたり、実行段階で機能不全に陥ったりすることがないよう、きちんとフォローアップしていく必要がある。２０１５年はアベノミクス加速を目指す年でなければならない。

働き方改革は、「職務限定正社員」や「新たな労働時間制度」がこれまで２回の成長戦略に盛り込まれ、具体的な制度設計の議論が今、行われている。

労働時間ではなく成果に対して給与を支払う新たな労働時間制度は、第１次安倍内閣で「ホワイトカラーエグゼンプション制度」として法案提出され、失敗したものだ。今回も「残業代ゼロ」といった批判を受けたが、労働時間の長さと成果がリンクしない仕事は増えている。今回は、年収１０００万円以上などの限定付きで導入が議論されている。生産性向上と長時間労働是正を両立させる制度として実現させるべきだ。

政労使会議でも、賃金の話だけでなく、旧来型の「年功序列・終身雇用」に代わる日本型雇用システムのあり方について、真正面から議論してほしい。就業モデルは実態的にはどんどん多様化している。転職が不利にならない労働市場の柔軟性と、働く人の保護を両立させる新たな働き方のルール整備拡充は急務だ。

さらに、女性や高齢者の労働力活用を目指すと言っている以上、今働いていない人の声も政労使会議に反映される必要がある。働き方は国民全体の問題だ。社会にこれから出てくる若者の声にも、もっと耳を傾けるべきだ。

＜アジアの一員であるメリットを極大化する＞

一方で、財政健全化の観点から語れば、大事なアクションポイントは、成長戦略に加えて、社会保障改革、財政再建プログラムの２つだ。アベノミクスはいままでこの２つが弱かったが、２０１５年夏までに具体的な財政健全化計画を提示するとしている。それに合わせて社会保障改革についても、少子高齢化の現実を踏まえて、持続性を高めるための方向性と具体策が示されることを期待したい。

もちろん、財政健全化は、歳出抑制と増税だけでは実現しない。成長との両輪で実現していく必要がある。その点、最大の問題は日本の潜在成長率が０％台後半しかないことだ。つまり成長戦略は、言葉を変えれば、潜在成長率をいかに上げていくかということになる。

潜在成長率を上げるためには、日本経済が抱える３つの弱みを克服しなければならない。そのうち２つは先述したサービス産業の生産性の低さと労働市場の硬直性だが、もう１点はグローバル化への取り組みの遅れだ。ここで特に重要なのは自由貿易協定（ＦＴＡ）と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を加速させることだ。

ＴＰＰは、引き続き最重要課題として取り組むべきだ。日本は世界最大の成長センターであるアジアに位置しながら、そのメリットを十分に生かし切れていない。ＴＰＰをテコにして、日中韓ＦＴＡを結び、そして日中韓がコアになる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）をなるべく自由度の高いものにしていくことが、日本の役割であり、日本の国益にもかなう。東アジアにはすでに国境を越えて重層的にサプライチェーンが張り巡らされている。ボーダーレス取引がなるべくデメリットを受けないようにする必要がある。

しかし現実には、中韓ＦＴＡがすでに実質的にスタートしており、状況はかなり厳しくなっている。中韓ＦＴＡが進むと、両国にとって日本とのＦＴＡの必要性は薄らいでしまう。ＴＰＰが漂流した場合、困るのは日本だ。なんとしても実現させる心構えで戦略的に交渉を進める必要がある。２０１５年末には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が経済共同体に移行する。通商戦略上、非常に大事な年となろう。

最後に補足すれば、安倍首相には、今回の総選挙で絶対安定多数を改めて確保できたことを、痛みを伴う構造改革の好機として生かしてもらいたい。参考になるのは、ドイツのシュレーダー前政権の功績だ。かつて「欧州の病人」と揶揄（やゆ）されていたドイツ経済の復活はシュレーダー前政権の時代に、社会保障から税制、労働市場にわたる幅広い分野で抜本的な構造改革が進められた結果である。

問題は、シュレーダー政権は成果を見る前に選挙で敗れ、退陣に追い込まれたことだ。中長期に必要な改革は足元では不人気になることがある。そこが一番の難しさだ。５年先、１０年先の日本経済のために避けて通れない改革に耐えるだけの時間軸を、安倍政権だけでなく、われわれ国民もマスコミも持てるかどうか、そのために危機感を共有できるかが問われている。

＊大田弘子氏は、政策研究大学院大学教授。内閣府規制改革会議議長代理、税制調査会委員などを務める。２００６―０８年、安倍・福田両内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）。２０１４年６月から、みずほフィナンシャルグループ取締役会議長。

＊本稿は、大田弘子氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K704E20141229

> 安倍首相には、今回の総選挙で絶対安定多数を改めて確保できたことを、
> 痛みを伴う構造改革の好機として生かしてもらいたい。
> 参考になるのは、ドイツのシュレーダー前政権の功績だ。

救いようのない暗愚宰相、かつ幼稚な人格の持ち主である
安倍晋三と、シュレーダー氏を同列に論じるのは、
シュレーダー氏ならびにドイツの皆さんに対して、
たいへん失礼である。

安屁にできることといえば、せいぜい、シュレーダー氏の改革を
引き合いに出して、自らが行う弱い者いじめ、棄民政策を正当化する、
ということぐらいであろう。

［東京　３１日］ - 足元で景気底入れの兆しがみえるとはいえ、２０１５年も米金融政策転換に伴う新興国経済混乱の可能性が懸念され、日本経済の先行きを過度に楽観することは禁物だと国際金融情報センターの加藤隆俊理事長（元財務官）は指摘する。

そのうえで、喫緊の課題として、潜在成長率の底上げを目指した成長戦略実行、岩盤規制を崩すテコとなり得る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）実現の重要性を説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜いまだ脆弱な日本経済の成長基盤＞

先進国の中では稀有な存在だった安定政権が２年を経てなお、総選挙によって国民の信任を得た。日本にとって、中長期に必要な政策を実行できる政治的基盤が整ったという意味では良かったと言えるのではないだろうか。

それにしても、安倍首相には運も友となっている。２０１２年１２月の政権発足時は、循環的に景気の谷に位置していた。また、足元では原油安の強い追い風が吹いている。４月の消費増税後、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２四半期連続でマイナス成長に陥ったが、２０１５年は次第に回復基調を確認していくと期待される。

実際、秋口以降の経済指標には、底入れの兆しがみえる。例えば、財務省の１１月貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額は３カ月連続で増加を示した。１２月の日銀短観でみた企業の設備投資計画も上方修正されている。１０％への消費増税先送りも当面、消費者心理にはプラスとして働こう。こうしたなかで、実質的な減税に等しい原油価格の下落が続くことは明らかに日本経済にプラスだ。

ただ、忘れてはならないのは消費増税の影響が予想以上に大きく、長期化したことである。これは、日本経済の成長基盤が思っていたほど底堅いものではないことを示している。さらには需要面からの景気刺激策の有効性は、労働力や資材不足など供給面のネックのため、大きく削がれることがこのところ強く意識されてきている。２０１５年は、特に生産労働力人口の下落への対応を軸とした供給面でのファンダメンタルズ強化を目指した諸政策の早期実行を期待したい。

＜米金融政策転換の波及効果に要注意＞

一方、海外に目を移すと、２０１５年は日本経済の回復シナリオを狂わすリスク要因に細心の注意が必要だ。ロシア情勢や中東情勢など地政学リスクはもちろんのこと、特に警戒すべきは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策転換に伴う新興国経済の混乱リスクだ。

一部で懸念される米国景気の腰折れや中国経済のハードランディングの可能性については、筆者はさほど心配していないが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、あるいはブラジル、メキシコなどの主要新興国から巨額の資金流出が起きて、それらの国々の成長率が目にみえて下がるようなことがあれば、日本の景気を冷え込ませる可能性を十分意識しておく必要がある。

目先で市場の心配は「逆オイルショック」に伴うロシア、イラン、ナイジェリアなどの資源国の経済的混乱にあるようだが、２０１５年を見通してやはり不安なのは、年央にも始まると予想される米利上げ局面への金融政策転換のスピルオーバー（波及効果）問題だ。例えば１９９４年と２００４年の米利上げ開始前後では先進国でも株価が下げたほか、９４年にはメキシコ危機を招くなど新興国経済にも深刻な混乱が広がった。

しかも、今局面は金融緩和の規模がケタ違いだっただけに、スピルオーバーも増幅される恐れがある。２０１３年５月にバーナンキＦＲＢ議長（当時）が量的緩和の段階的縮小（テーパリング）開始の可能性に少し触れただけで、新興国経済にあれほど大きな混乱を招いたのだから、実際に利上げに向かうプロセスで、いかなる動揺の連鎖が起こるかは読みにくい。

加えて、ロシア及びウクライナ情勢が深刻化して、とりわけドイツ経済に飛び火するようなことがあれば、欧州発で国際金融市場全体に再び緊張が走らないとも限らない。その場合、リスクオフの巻き戻しで、一時的に円高方向への修正が入る可能性もあろう。

＜岩盤規制の緩和につながるＴＰＰの重要性＞

このように２０１５年の経済情勢は海外要因の不透明性ゆえに非常に見通しにくい。しかし、活況を呈する米国経済、原油価格の大幅な下落といった材料もあり、これまでのように経済の先行きに対するリスクが下方に偏っている、ということでもない。それだけに、安倍政権に対しては、足元の景気動向に注意を払いつつも、目下ゼロ％台といわれる潜在成長率の底上げに向けた施策が着実に実行されていくことを期待したい。特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉締結は急務であると考える。

良し悪しは別として、日本は外圧をテコにして痛みを伴う変化を受け入れるところがある。戦略特区を使って岩盤規制を崩すという考え方もあろうが、特区で実施した規制緩和メニューを全国で展開するまでには、もの凄いエネルギーと時間が必要だ。

地域活性化のために特区戦略は大いに進めるべきだと筆者も考えているが、日本経済の成長を促す活力源としてはＴＰＰに勝るものはない。しかも、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が進み始めている現状に鑑みると、一刻の猶予もないように思える。このまま手をこまぬいていれば、競争上不利になりかねない。

むろん、ＴＰＰは相手国がある問題であり、特に上下両院を共和党に支配されているオバマ政権の実行力を問う声があるのは承知している。ただ、別の角度からみれば、約２年の任期を残すばかりとなったオバマ大統領も歴史的評価を気にする段階に入っているはずだ。

前回の民主党政権を率いたクリントン大統領の大きな業績の一つは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）だった。その意味で、ＴＰＰ実現はオバマ大統領にとって教科書に刻まれるレガシー（遺産）となり得る。安倍政権が２０１５年中にＴＰＰ妥結への道筋をつけるチャンスを活かす機会は十分あるはずだ。

＊加藤隆俊氏は、元財務官（１９９５─９７年）。米プリンストン大学客員教授などを経て、２００４─０９年国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事。１０年から公益財団法人国際金融情報センター理事長。

＊本稿は、個人的見解に基づいています。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１５年の視点」に掲載されたものです。（here）

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