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自民大勝のツケ/(C)日刊ゲンダイ
「景気回復」は大嘘だった アベノミクスが辿る“破滅の結末”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156060
2014年12月29日 日刊ゲンダイ
2014年末の総選挙で勝った安倍政権は疑惑閣僚を留任させて、新内閣をスタートさせた。要するに、「お友達」に囲まれて、今後も「オレ様政治」を続けるということだ。
2015年は戦後70年の節目だが、つくづく、最悪の政権の巡り合わせになったものだ。景気も内政も外交も行き詰まり、そうした不満、批判を封じ込めるために、安倍首相はさらにファッショ・独善政治を強め、タカ派路線を突き進んでいく。その先には暗黒時代しか見えないが、まずはどうにもならないのが景気だ。
安倍首相は選挙期間中、「この道しかない」と大ボラを吹いていたが、15年はいよいよ、ゴマカしきれなくなる。
黒田・日銀はバンザイするのではないか。原油価格がこれ以上、下がれば、物価上昇2%でデフレ脱却というシナリオが行き詰まるからだが、理由はそれだけじゃない。マネーをジャブジャブにして、意図的に株を吊り上げたところで、しょせん、バブルなのである。そこに原油安による世界経済リスクが顕在化すれば、安倍バブルなんて、簡単に吹っ飛んでしまう。イリュージョンの化けの皮が剥がれれば、日本経済の無残な姿がむき出しにされることになる。
一部エコノミストや学者は原油安を「日本経済や欧州経済にとっては救いの神」(エール大名誉教授・浜田宏一氏)なんて言っているが、「バカも休み休み言え」である。7月下旬には1バレル=100ドルを超えていた原油価格はすでに半分だ。ロシア・ルーブルはみるみる急落、通貨安ドミノが現実になりつつある。そうなれば、債券・金融市場は大混乱、それが世界の火薬庫の軍事的緊張も高めていく。
「原油安でよかったなんて、とんでもない話です。これだけの急激な下落は逆石油危機というべき状況です。確かにその背景にはOPECの減産せずという方針がある。石油は投機性もありますが、根本的には経済活動の資源なんです。その価格の底値が見えないということは、世界経済の成長が急減速しているとみるべきです。実際、中国の原油消費は減っているし、米国も実体経済はよくない。円安で輸出を増やして成長するというアベノミクスはお手上げなのです」(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)
庶民は安倍首相のホラにだまされず、覚悟を決めておいた方がいい。
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