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2014年12月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相のアベノミクス政策が、いよいよ３年目に入る。だが、大企業最優先の「アベノミクス政策は、言い方を変えれば、「格差不況」をますます深刻化させる「苛政」ということである。「国民の生活第1」の政策とは、対極にある。

　景気浮揚には、消費拡大が不可欠なのに、安倍晋三首相は、消費者の消費マインドを冷やし、景気を委縮させおり、真逆の政策を続けている。

　第1に、政労使会合で経団連に労働者の賃上げを強く要請しているけれど、総務省の調べによると、労働組合連合に労働者の権利を守られていない非正規雇用は、「初の２０００万人超え」といい、これでは消費拡大にはならない。

　日本経済新聞は１２月２６日午前９時４４分、「１１月の完全失業率、前月比横ばいの３．５％ 非正規雇用は初の２０００万人超え」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は３．５％で、前月から横ばいだった。横ばいは７カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（３．５％）と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。一方、非正規労働者数（原数値）は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた１９８４年以降で初めて２０００万人を超えた。正規と非正規の雇用形態別割合は正規が62.0％、非正規が３８．０％だった。非正規の38.0％は、月別の調査を開始した２０１３年１月以降で２番目に高い水準。最も高かったのはことし２月の３８．２％だった」

◆第２に、安倍晋三首相は、大企業が貯め込こんでいる空前の内部留保３２３兆円を新規投資や賃上げのために吐きだすよう強く要請しているけれど、併せて、消費者に対しては消費拡大を期待しているのは、タイミングが悪い。

　大企業は、いつなんどき不況や世界恐慌が襲ってくるかわからないので、「いざというとき」のために資金を保有しているにもかかわらず、安倍晋三首相は、経営判断を狂わせようとしている。そもそも、いまの日本が「景気１０年サイクル」のなかで「不況のサイクル」（２０１２秋〜２０２２年夏）に入っているというのに、日々不安を抱えている大企業の経営者が、新規投資や賃上げにやすやすと踏み切るはずはないのである。自殺行為になる。そんな状況の下で、消費者は、サイフの紐を固く締めて、コツコツと預貯金に励むのが、当然の心理というものだ。

◆第３に、世界経済が、先行き不安定である。米国は、景気が回復したと言われているものの、本物かどうか疑わしい。ＦＲＢのイエレン議長は、２０１５年４月ごろには、いまの金融緩和政策を止めて、金利引き上げに踏み切る構えだ。その前に、アフリカ系アメリカ人のとくに低所得者層に対して、盛んにローンを組ませて、自動車や住宅を買わせているといい、これが２０１５年２月２８日ごろには、破綻し始め、いわゆる「リーマン・ショック」の二の舞になるという予想されている。欧州経済も不安定であり、ロシアは、米国オバマ大統領による「対ロシア経済制裁」のボティブローが効いて、依然として、「ルーブル安」に苦しめられている。中国、韓国ともに経済破綻の危機に晒されている。

　こうなると、日本の大企業は、ますます「内部留保」を増やして企業防衛を強化し、消費者は、せっせと預貯金に励むことになる。安倍晋三首相は、「この道しかないんです」と１人でいかに絶叫しようとも、その気持ちは、多くの国民消費者の心には伝わらず、アベノミクス政策に対して、「アカンベー政策だ」と冷たい目で見られている。総選挙の投票率が、戦後最低の「５２．６６％」が何よりの証拠だ。国民の約半数が、「勝手にしゃがれ」とお尻を向けて「ペンペン」している。

コメント
01. 佐助 2014年12月29日 18:13:44 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 何回も繰り返しますが？ 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌の、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因を認識し対策しなければなりません。そして天下国家のビジョンを進行させなければなりません。そして第二次世界金融大恐慌を救えるのは，第二次産業革命です。原発，メタン，シェルなんかではありません。従属主義の学者やエコノミスト，官僚や各御用指導者マスコミに騙されないことです。 アベノミクスの円安・株高・大企業に還付金など補助金でバラまいたお金は、内部留保とも後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれ第二のリーマンショックより過酷なドン底を誘発します。しかも日本は東南アジアの工業都市に追いつかれ，抜かれます。 第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。 ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！ 米国は、景気が回復したと言われているものの、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。 長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。米国の景気は世界恐慌が進行し続けているときなので，一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。平時と違うということを認識できないために回復したと錯覚してしまう。しかもハブルは姿を変えて発生する。アベノミクスは円安・株だけなので，ドン底の経済指数を回復することができない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。アベノミクスで内部留保・補助金・税制優遇してもすべて吹っ飛びます。それが世界恐慌の怖さなんです。 カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減されるが技術革新しないであぐらをかいた企業は消失します。しかも世界恐慌では大企業の交代劇が発生する。そして個人と中小企業にチャンスが訪れる。
02. 2014年12月29日 19:43:32 : EO8ytS4QYC バカ殿が　財布の紐を　きつく絞め
03. 2014年12月29日 21:54:55 : bwQPngxJB6 　安倍政権の方がマシ 　でも全権委任ではないから、選挙後の支持はしない 　 これを「バランス感覚」であると勘違いしている有権者が多いこと ですから選挙をやり直したところで、結果は同じです いくら「支持しない」が多くとも、ここを見誤ってはいけません 野党がまずすべきことは、有権者に 「それは全然抑止にならない」ということに気付かせること

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