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2014/12/29 06:57

＜政府・与党は２８日、２０１５年度税制改正で最大の焦点である法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げについて、下げ幅を１５年度は２・５１％、１６年度までの２年間では計３・２８〜３・２９％とする方向で最終調整に入った。
数年で５％程度を引き下げる目標の半分以上を最初の２年間で達成し、安倍政権が課題とする経済成長を進める＞（以上『読売新聞』引用）

　経済成長を政権の至上命題とするなら、消費税を5％に戻すべきだ。GDPのメインエンジンたる個人消費を冷え込ませて、何が経済成長だ。安倍氏はマネーゲームに過ぎない異次元金融緩和策を魔法の杖でもあるかのようにアベノミクスと命名して宣伝したり、単なる二十年も前の「中心市街地活性事業」を焼き直して「地方創生」事業と銘打ったりと、口先三寸で国民を騙すのが得意のようだ。

　税制大綱は「経済成長のため」に実施するとしているが、飛んでもない改悪を断行しようとしている。法人税率を引き下げないと世界の趨勢に遅れる、というのが表向きの理由だが、法人税率が低い国は経済的に後発国の国内産業資本が未発達の国々だ。つまり法人税率を低く設定して、不足している産業資本を補うために外国資本を国内に呼び込み企業展開するように誘致策として実施ているに過ぎない。それが証拠に米国は法人税率40％のままだが、それでも経済成長している。かつて日本が高度経済成長していた頃の法人税率は37％台だった。

　詭弁を弄する傍らで、安倍政権は弱小企業を潰しにかかったようだ。外形課税を強化するというのだ。

　外形課税とは資本金額や売上金額などの「外形」を課税標準として課税するものだ。たとえ赤字であろうと、企業は規模により社会インフラなどを使用しているから税を負担すべきだ、という理論だ。

　しかしそれがいかに飛んでもない税かを国民は知るべきだ。企業が地域にあれば必ず何人かを雇用し、地域で何らかの消費財を調達している。そうした企業でも赤字なら法人税の担税力はないとするのが本来の税のあり方だ。「応能負担」こそが税の大原則だ。負担能力なき企業に税を課すことは「潰れてしまえ」と死刑宣告するに等しい。

　その反面、企業業績の良い企業に対する法人税は軽減するという。これも「応能負担」の大原則に反している。個人に目を転じてみても、親から子や孫への贈与税は最大で3000万円まで非課税にするという。これまでは年間100万円、新築援助でも500万円までが非課税とされていた。しかし大幅に贈与税の非課税枠を広げて老人世帯が貯蓄しているカネを消費世代へ移転させて消費させようとする理論立ては理解できるが、しかしそれは格差の世代を超えた固定でしかない。

　社会的均衡を重視するなら、世代を超えた格差を固定化するのは好ましくない。相続税の最低課税を引き上げたのは評価できるが、贈与税の非課税枠を3000万円まで拡大するのには反対だ。

　人は裸でこの世に生まれ、機会均等の社会で能力に応じて努力して成果を手にする、というのが人生だ。親が成功した果実を子供も共有して機会不均衡な有利な人生競争を歩み出すのも同一世帯を営む親子関係から致し方ないとしても、独立した後までも金持ちを優遇するというのは頂けない。

　それなら富裕税を創設して富裕層に課税を強化するか、所得税率を以前の超過累進税率に戻すのが筋だ。「応能負担」が税の大原則だということを忘れてはならない。そして税の役割の一つに「格差是正」と言う重要な働きがあることも忘れてはならないが、安倍政権は「富む者はさらに富み、貧者はさらに貧しく」と格差拡大策を着々と実行している。まさしく安倍政権は1％に奉仕する政権だ。それなのになぜ99％の国民までも安倍政権を14日の選挙で支持したのだろうか。民主主義とは「確立した個人」が手にすべき制度であって、マスメディアに即席で洗脳される愚かな国民が手にすべきものではないと思わざるを得ない。

コメント
01. 佐助 2014年12月29日 08:23:57 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。 商品が流行期の末期段階であれば、確実に、実際の需要の３倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入する。世界恐慌ではあぐらをかいた大企業の消失劇と交代劇が発生する。減税と還付金や補助金でばらまくとかえってあぐらをかくために消失は絶対にさけられなくなる。しかも海外組はアベノミクスと還付金で設けたカネは内部留保だけでなく，バブルの弾けた新興国に投資されるために第二のリーマンショックは避けられなくなる。 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、減税と還付金で利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。これは低賃金国や後進国がコピー出来るため，だから真似のできない技術革新・開発を怠ってはならない，すなわち第二次産業革命を前倒しすればよい。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出組のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。 マンガ資本?義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。かくして、増税とドルと株のセイで、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。 アベノミクスのように消費者の購買力を縮小させたまま、人為的に株や円安でインフレ発生させ、増税による還付金，ばらまきでの国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、世界恐慌の発生源となる。 アベノミクス株価円安と金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。?しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。 信頼感などが永遠につづいたためしはない。アベノミクスばらまきは信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大な通貨のマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。 そして政権与党の天下国家のばらまきは諸刃の剣となり，予定通りに銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生するでしょう。
02. 2014年12月29日 09:10:53 : NNHQF4oi2I 特殊学級のばかが　総理やっている国 　支離滅裂だから　バカなのだが　　支離滅裂経済は　当然の思考プロセスであるとみるべき 　頭の思考回路がそうなっている
03. 2014年12月29日 15:04:28 : eQVzWTI8D6 実体経済が伴わない株価上昇＝バブル 円安で割安になった日本株を海外投機筋がマネーゲームとして利用してるだけ
04. 2014年12月29日 15:19:38 : lXGrF7OLvM もうアベ総理はバカ殿でしかないな。 維新だ軍師だの今でいえば軍事政権下で士農工商の武士気分満開の総理が商人の金貸しに牛耳られた。 それでいてアベは本当にクリスチャンなのか？　靖国拝んだり十字架拝んだり、馬鹿でしかない。
05. 2014年12月30日 10:41:37 : qF4T1YwunA ■外国人（法人、個人）への利益提供 2013年の時点で日本の株式は外国人が28％、金融機関が28％、個人が20％を保有している状況だ。 法人税を下げると言うことは株主への配当原資を増やすということ。 海外からの投資を呼び込むためと言えば聞こえはいいが、簡単に言い換えれば海外ファンドや富裕層への利益提供だ。
06. 2014年12月30日 11:37:36 : qF4T1YwunA ●「消費税増税」、「法人税率引き下げ」は２極化を目指す所得移転と言えるのではないか？ 「消費税増税」は国民から富を吸い上げ、「富裕層」に富を移す所得移転だ。 「法人税率引き下げ」は株主への利益配分を厚くして「富裕層」に富を移す所得移転だ。 二つ合わせると「国民」⇒「富裕層」への所得移転、即ち２極化の拡大を目指した政策と言える。 今や上場企業の大株主の３０％程度を外国人（法人、個人）がしめる状態だ。 法人税減税によりこの外国人株主への配当余地が大きく拡大することになる。 従って「富裕層」に富を移す所得移転と言えるのだ。
07. 2014年12月30日 13:09:59 : qF4T1YwunA 05,06（申し訳ありません。投稿がダブってしまいました。05を削除願います）

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