http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/211.html
| Tweet |
樋口耕太郎
@trinity_inc
沖縄が一番顕著ですが、日本の大きな問題は殆ど『補助金』から来ている。原発、産廃、北海道開発、部落、そして年金・・・。一度補助金を貰ったら絶対にその本質は変わらない。補助金が既得権益となり、そのお金を使って自分の立場を確立しようとする人に権限が与えられる
☆彡
アポも取らずにのこのこ上京し、安部総理に会いたい？
菅官房長官は、翁長沖縄県知事から面会要請はなかったとバッサリ。
そもそも翁長沖縄県知事は「金はいらない。辺野古移設はどんな手段を使っても妨害する」と啖呵を切ったんじゃなかった？
翁長沖縄県知事の辺野古移設反対は普天間地主の反対や地元土建屋のドロドロした関係があることにマスコミは触れようとしませんが、何でも中国や左翼のプロパガンダに合うように報道するのは関心しませんね。
☆彡
沖縄知事:山口担当相に振興予算3794億円確保要請
【毎日新聞】 2014/12/26 22:32（最終更新 12/26 22:48）
11月に初当選した沖縄県の翁長雄志知事は26日、山口俊一沖縄・北方担当相と内閣府で会談し、政府の来年度概算要求で計上された沖縄振興予算3794億円を、来年度予算で確保するよう要請した。だが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対して当選した翁長氏と、菅義偉官房長官ら他の関係閣僚の面会は実現せず、山口氏も「額を確保できるよう、沖縄側も応援してほしい」と応じるにとどめた。
翁長氏は会談で、沖縄の米軍基地問題について「過重な負担がある」と述べたが、普天間の県内移設反対に関する発言はなかった。翁長氏は記者団に「短時間だったので、(山口氏が担当する)振興策に力点を置いた」と説明した。
翁長氏は今回、菅氏との会談を政府側に要請。しかし山口氏以外の政府側は、防衛省の西正典事務次官、外務省の冨田浩司・北米局長が面会するにとどまり、上京の度に関係閣僚と会談していた仲井真弘多(ひろかず)前知事の「蜜月」とは落差が目立った。翁長氏は「(菅氏らとは)また上京する際に意見交換したい」と希望した。
安倍政権は県内移設を容認した仲井真氏の在職当時に、2021年度まで毎年3000億円台の振興予算の確保を約束していた。菅氏は26日の記者会見で、翁長氏の就任が振興予算に影響するとの見方を否定する一方、「今までの振興予算がどう使われたかチェックし、他の予算と同じように算定する」と述べ、概算要求からの減額に含みを残した。【青木純】
ソース: http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m010110000c.html
☆彡
普天間基地返還後の補償 地主会が市と市議会に協力訴え
1996年6月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-88717-storytopic-86.html
普天間飛行場の全面返還に伴い、1日の地主大会で、地権者への完全補償を行うよう軍転法見直しを求める決議書を採択した宜野湾市軍用土地等地主会(花城清善会長)は、13日、桃原正賢市長、伊佐雅仁市議会議長に決議書を手渡し、要求実現へ協力を呼び掛けた。今後、同地主会は県や国へも決議書を手渡し、要求を訴えていく方針。
要請は花城会長のほか、同地主会の役員15人が行った。「完全補償を求める声は地主の総意だ」とする地主会の説明に、桃原市長は「現行法での対応は無理だ」として、特別立法制定の考えを示した。
同市長は「関係省庁を訪問した際も、跡利用の開発資金について、政治的に決着できる部分は決着させるよう話してきた。与党3党の視察団にも開発資金は特別立法でまかなうべきと主張した」と、補償問題は国の責任で行うべきという従来の主張を述べ、地主会の賛同を得た。
伊佐議長は「(跡利用の)主人公である皆さんの不安は理解できる」として、「実感として(要求実現には)相当な運動が必要になるので、議会も一緒に行動していく」と地主会への協力を約束した。
☆彡
沖縄の基地用地「賃料倍増を」 地主会要求、政府は難色
2011年11月18日13時41分
http://www.asahi.com/special/futenma/SEB201111180011.html
沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会（土地連）」が、来年５月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約２倍に引き上げるよう政府に要求している。年額１７８２億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。
土地連の浜比嘉勇会長は１７日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している１７８２億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは９２７億円。１．１％増どまりだ。
引き上げ幅で折り合いがつかなければ契約更新は難しいと浜比嘉会長が伝えると、一川氏は「よくわかっている」と答えたという。
この４日前。土地連は沖縄県内のホテルで総決起大会を開いた。貸し切りバスを仕立てて県内各地から集まった軍用地主たちの前で、浜比嘉会長は「われわれ４万人の会員が団結すれば、必ず国は折れてくる」と述べ、「金額に合意するまでは契約同意書を国に渡さない」と決意を示した。
沖縄にある米軍基地は約２３２平方キロメートル。自衛隊基地は約６平方キロメートル。あわせて３割が民有地だ。沖縄の本土復帰後、政府は２０年契約で土地を借り、米軍に提供したり自ら使ったりしてきた。約４万２千人の地主にとって、来年５月は、２０年に一度しかない契約更新期にあたる。
土地連は「地代見直しのチャンス」と、中地宏・元日本公認会計士協会長をトップに算定委員会を設置。基地周辺は市街地化が進んでいるのに、今の賃料は「宅地」「農地」「山林」など戦前の登記が基準で妥当でないとし、（１）周辺の土地利用を反映させる（２）基地として長期に土地を使われる危険負担への補償を加える（３）基地がなければ経済発展で得られたはずの逸失利益を加える、とした。
要求額は１．９６倍に膨らんだが、「基地がなければ、地元経済の発展などで本来得られたはずの正当な額だ」との主張だ。
これまで政府は、米軍基地の安定維持のために、軍用地料を上げ続けてきた。
だが今回は、防衛省関係者も「東日本大震災などがあった中で、１．１％増で折り合いをつけた。理解をお願いするしかない」と話す。
財務省は財政事情を理由に、防衛省が求める引き上げ幅にすら難色を示す。沖縄県の基準地価が下がる中、軍用地料だけを上げられるのかという意見もある。ある幹部は「（土地連の）評価算出は不透明だ。例年並みに借料を上げるのは難しい」と打ち明ける。（谷津憲郎、倉重奈苗）
＜参考リンク＞
◆翁長知事を凍らせる菅長官の「査定をする」（ヒジャイ）
http://plaza.rakuten.co.jp/hijai/diary/201412280000/
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ177掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
