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2014/12/27(土曜) 20:25
首相に圧力をかけられる沖縄県知事（音声）
ホセイニー解説員
安倍総理大臣が沖縄県の翁長（おなが）新知事との面会を拒否しました。翁長知事は26日金曜、知事に就任してから初めて東京を訪問しました。翁長知事は、普天間基地の県内移設に反対しています。さらに、複数の政府筋は、「日本政府は2015年の予算で、当初見積もっていた沖縄にあてる予算を減らすことを決定した」と語りました。
政治評論家によれば、この安倍政権の措置は、沖縄県の住民と共に、県内の新基地の建設に反対している翁長知事に圧力をかけるためのものだということです。安倍政権は、人々の反対にもかかわらず、2006年のアメリカと日本の当時の政府の間の合意に基づいて、アメリカの軍事政策に同調する方向で、沖縄にアメリカの新基地を建設しようとしました。沖縄の住民は、行政関係者と共に、環境問題やアメリカ兵の犯罪、軍の訓練による騒音被害を理由に、県内の基地の建設に強く反対しています。
沖縄は、日本の領土のわずか1％を占める最南端の県ですが、在日アメリカ軍基地の75％、駐留兵5万人のうちの半数以上を抱えています。沖縄はまた中国に近いことから、アメリカにとって高い戦略的重要性を帯びています。このためアメリカ政府は、決してこの島から軍を撤退させようとしないのです。
沖縄の人々は、長年、アメリカ兵の駐留から生じる問題に耐えてきましたが、いまや限界に達しており、1996年には大きなデモを行い、アメリカ軍の沖縄からの完全な撤退を求めました。その要求はアメリカを恐れさせ、当時のアメリカ政府も沖縄から軍の一部を撤退させることを余儀なくされました。しかしながらアメリカはこの一部撤退の代わりに、普天間基地のを閉鎖し、2006年の合意に基づいて、名護市辺野古に新たな基地を建設しようとしています。この合意は沖縄の住民の反対により、これまで実施されていません。沖縄県の知事選挙で翁長氏が当選したことも、この合意を実行しようとする日本政府の問題を増していると言われています。こうした中、安倍首相が翁長知事との面会を拒否したことは、安倍首相が彼に圧力をかけるためにとった策略です。沖縄の人々はそれを沖縄の住民の選択に対する政府の明らかな侮辱だとしています。アメリカ政府は、海兵隊に属する普天間基地が辺野古に移設されることを望んでいます。名護市の稲嶺市長は、「新基地建設に対抗するため、全力をあげる」と強調しています。翁長知事も、アメリカ軍基地の建設プロジェクトを阻止することを約束しました。
政府と沖縄県の対立に注目すると、日本政府、とくに安倍首相は今後、アメリカとの合意実施においてさらなる問題に直面することになるでしょう。このことから、安倍首相が沖縄県知事との面会を拒否したことは、一見すると、彼に圧力をかけるためのものと見ることができますが、実際、自民党は民意、とくに沖縄県の民意を無視すれば、自身の地位を弱めることになるでしょう。こうした流れは確実に次の参議院選挙を前に、自民党にとって高くつくことになるでしょう。
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