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2014年12月28日
この年末の多忙極まりないときに、有権者のアベノミクスへの評価を問うと言い出し、解散総選挙を強行したわけだが、全体の２５％の支持により、何故か安倍自民政権は信任された。アベノミクスの経済政策が上手く循環していると政権側も、その腰ぎんちゃくメディアも、そうだそうだとプロパガンダの限りを尽くしたが、実態は日本経済に根腐れを起こさせる結果になっている。
選挙が終わってしまえば、保険約款の細かい文字に同様の「公約」すべてが容認されたと受けとめると言い出し、安倍晋三は、全面的に民意を得たと強弁しはじめ、マスメディアも、消極的にだが、「そう言われてしまえば、そうとも言える」みたいな、追随型報道が目立つようである。大山鳴動してゴキブリも出てこない選挙をしたわけだが、安倍にとっては、全面的に民意に容認された、白紙委任を貰った。そういう理屈で、来年は大暴れしようと決意しているに違いない。
各紙の世論調査などを見てみると、有権者の２５％の票を集めただけの安倍内閣の支持率が５０％前後になっているというのだから、なんだか理屈に合わない。５０％が積極的な内閣支持率であれば安倍自民は、選挙でも４０％前後の票を得ても不思議ではないのだ。どっちが本当なのだと考えれば、そりゃあ選挙の投票数値だと思う。つまり、マスメディアが公表する内閣支持率は、積極的支持の倍の数字が出るものだと理解しておけば良いようだ。
まあそれでも、１５年は安倍政治が本格稼働する年になるわけだが、実は非常にタイトな日程で、安倍官邸は「戦後レジュームからの脱却」（戦前回帰）を行うことになる。筆者が記憶にあるものだけ書き連ねても、以下のようなものになる。大袈裟に言えば、政府が自ら、“民意を得たからやっちゃうよ革命”なのである。我々国民にかなり影響が及ぶであろう主なものだけ並べてみたが、戦後の政治シーンで、一つの項目の話題を出すだけでも、内閣が潰れそうな問題を、１０個以上も並べ立てているのだか、驚くというか、驚がく的なのだ。しかし、国民の生活の中で、それらの驚愕の目標に敏感に反応している様子は窺えない。
◇集団的自衛権行使法整備
◇武器輸出の加速
◇原発再稼働及び新設計画
◇特定秘密保護法の本格稼働
◇愛国教育の徹底
◇言論介入
◇アベノミクスの深化と加速
◇大企業（財閥企業依存）経済の再構築
◇TPP参加による自由市場主義の本格導入
◇雇用形態のリストラクチャリング、非正規雇用の拡充
◇アベノミクス修正補正 ◇税制改革（原則増税）と社会保障（原則縮小）
◇憲法改正、等々
昨日のコラムの見出しのように“ボコボコに なるまで待とう”と云う心境でなければ、以上のような国家観の革命的変革を黙って見過ごすことは、本来ありえないような気がする。上記の方向性が本当に実行されると云う事は、「お前たちを“いい所”に連れていくけどイイよね？」と聞かれて、“いい所”ってどこですか？と聞くのが普通だ。数多くの、いい所を例示されるので、記憶の曖昧な国民は、全部合わせると、どういう所に行くのか判らなくなるようだ。
「TDLだろう、花畑だろう、食べ放題の回転すし、ストリップ劇場だろう、USJだろう、屠殺場だろう、東京オリンピックに、津々浦々の好景気だろう、美しい国だろう、みんなが力を合わせてだろう、誰にも負けないおとぎの国だろう、人類はみんな家族だろ、強いものはもっと強く、弱いものは弱いものらしく、だよね、そうだよね。今君はウンと言ったよ。」
なんだか判らないけどいい所みたいだね。そんな感じの詐術なのだろうが、安倍内閣の羅列された遣りたいこと一覧表を見ながら、政治日程を考えると、かなりの無理がある事は承知でやっている節がある。統一地方選の時期まで待つとすると、安保関連、原発、TPP関連の問題を１年半と云う期間に集中的に片づけなければならない。憲法改正までは手が届かない段階で、参議院選挙の時期に到達する。来年中には、アベノミクスの副作用が顕著化するだろうから、経済大失政も国民の知るところとなるだろう。多分、ここまでくれば“ボコボコに なるまで待とう”の状況だと思うのだが、どうなのだろう。
常識的には、ここまでくれば流石に国民も目覚めると思いたいのだが、まだボコボコ状態だと思わない可能性もある。それが、国民保有の1700兆円近い金融資産の蓄積だ。これを食い尽くさない限り、国民が怒らない可能性があるのかも？という不安はよぎる。現在政府は、この1700兆円の略奪方法を色々仕掛けているが、日経が煽るほど人は動いていないようだ。
そうなると、最後の手段は預金封鎖に至るのだろう。この最悪のシナリオは、安倍政権でなくても起きうる話だ。消費税３０％か、預金凍結。消費税３０％か年金半額、医療費5割負担。そんな究極の選択時代が日めくりカレンダー程度の速度で動いているのは確実なようだ。もう一つ究極の選択もある。戦争を始めてしまうことで、第二次大戦同様に、お国を“御破算で願いましては”を画策する手も残されている事も頭の片隅には置いておくべきだ。無論、このような悲惨な状況が日本だけで起きるわけではなく、先進諸国全体に起きる可能性が地球規模であることも認識しながら、未来を展望していきたいものである。注：継続テーマなので、各回結論が出るとは限らない。
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