小池晃 ✔ @koike_akira
レベル低すぎでワロタ。 RT @ikedanob: 共産党にとっては統制経済が当たり前。RT @koike_akira: 内部留保で賃上げ。当たり前のことなのに、統制経済呼ばわりする倒錯。
2014年12月16日 22:39

このツイートがいろいろ話題になっているが、ちょっと考えさせられる。
このもとは「内部留保を吐き出して賃上げしろ」という麻生財務相の話に共産党が賛同しているのを私が批判したことだが、共産主義が統制経済でなかったら何なのだろうか。共産党が資本主義を守るなら、党名を変えたほうがいい。

安倍首相を極右と思っている人が多いようだが、彼の経済政策は「大きな政府」をめざす左派に近い。彼の祖父を初め、保守派は世論には一喜一憂しないで国家百年の計を考えるものだが、安倍氏は世論や支持率に非常に敏感だ。

これは共産党が躍進したことと関係がある。安倍氏も麻生氏も「デフレ脱却」したら賃金が上がると思っていたのだろうが、これは逆だ。インフレは、実質賃金を下げて企業収益を上げることに意味があるのだ。事実、企業収益は上がっているが、所得格差が拡大して共産党が支持を伸ばした。

55年体制のもとで共産党は革命路線を捨て、短期的な所得分配を求める党として生き延びてきた。同じくバラマキ政党である公明党の政権に対する影響力も強まっている。かつて反共の闘士として活躍した岸信介の孫が「共産化」し、それに共産党が意気投合しているのは皮肉なものだ。

　　
安倍晋三氏のユートピア

国家とは何か (文春学藝ライブラリー)
安倍首相には「右翼」というレッテルがついて回るが、彼の政策は右派ではない。安全保障政策は常識的だし、経済政策はむしろ左派だ。田崎史郎氏によれば、安倍氏の靖国参拝の動機は、第1次内閣を投げ出して批判を浴びた失意の時期に、彼を助けてくれた保守派への「恩返し」だという。

そういう保守派論客の元祖が福田恆存だが、本書に集められた評論にみられるのは、一般のイメージとは違って英米的な個人主義だ。彼は戦前も全体主義を嫌悪し、自由主義を擁護した。彼が社会主義を批判したのも、それを「左の全体主義」とみたからだ。
しかし現実の政治では一貫して主流だった保守派は、論壇では一貫して傍流だった。主流派が東大法学部などのアカデミズムにいたのに対して、傍流は作家や評論家で、質量ともに劣っていた。その中でもっとも高水準だった福田でさえ、本書に収められた政治評論はみずから「アマチュア」と認めるレベルだ。

もちろん今からみると、高度な学識にもとづく丸山眞男の「非武装国家」論より、福田の常識的な疑問のほうが正しかったのだが、それはアカデミズムでもジャーナリズムでも主流にはならなかった。社会党が国会で万年野党だったように、保守派は論壇の万年野党だった。

福田もいうように新憲法は、敗戦のどさくさでつくられた「当用憲法」であり、日本語としても悪文である。しかし日本は、それを改正するチャンスを逃し、憲法で保持しないはずの軍隊をなし崩しに保持し、日米同盟で長い平和を守ってきた。今では安全保障の立場からみても、それを改正する必然性はなく、その可能性はゼロに近い。

2016年の参院選で与党で2/3を獲得して憲法改正を発議するのが安倍氏の目標らしいが、公明党は改憲に賛成しない。次世代の党などの改憲勢力と協力するのも無理だ。安倍氏の信頼する田母神俊雄氏は、東京12区で最下位で落選した。

論壇の主流だった左派の空想的平和主義が左のユートピアだったとすれば、福田から安倍首相に至る憲法改正も、右のユートピアなのだ。現実に日本を動かしたのは、アメリカの核の傘に守られて成長した資本主義と、その果実を分配して既得権を守った官僚機構だった。

ユートピアは「どこにもない国」である限りでは美しいが、何かの間違いで実現すると、ロシアや中国のような悲劇をもたらす。丸山の主張した非武装国家が消え去ったように、福田のとなえた「押しつけ憲法」の改正も、見果てぬ夢に終わるだろう。それはマンハイムもいうように、「保守主義のユートピア」というのが形容矛盾だからである。

　
憲法改正は「大改革」ではない

安倍首相の組閣後の「戦後以来の大改革進める」という記者会見に違和感を覚えた。憲法改正が困難であることは事実だが、それによって具体的に何が「改革」されるのだろうか。
たとえば第9条を改正しても、自衛隊の名前を「国防軍」と変える以外の変化はほとんどない。大事なのは一院制にするとか衆議院の優越を明確化するなどの国会改革だが、自民党の改正案は参議院にまったく手をつけない。これでは改正する意味がない。

憲法改正で「戦後レジームから脱却」した先に、安倍氏はどういう「国のかたち」を考えているのだろうか。彼の祖父は、一時は日米同盟を破棄して日本が「アジアの盟主」になる構想を描いていたが、首相になってからはあきらめた。

日本が「武装中立」をめざすとすれば、核武装するしかないが、それには莫大なコストがかかり、戦争を誘発するリスクが高まる。米ソの核の均衡のもとでは、どちらかの核の傘の下に入る以外の選択肢はなかったのだ。

日本はアメリカの世界戦略に組み込まれた「属国」だというのは、安倍氏も平和ボケの左翼も批判しているが、それは何と平和で豊かな属国だろうか。日本の「宗主国」がソ連だったら、どうなったか考えてみればいい。国家としてのプライドさえ捨てれば、これほど安上がりで快適な属国はない。

安倍氏にとって問題なのは、そのプライドだろう。彼が靖国参拝でみせた強い決意には、戦後レジームを超える「美しい国」を求める執念を感じる。それは、かつての左翼の「社会主義」のように理想化され、戦後70年、失われたままであるがゆえに美しく見えるが、実はもう戻るべき国はないのだ。

日本は日米同盟で実質的に核武装しているので、憲法を改正しても大きな変化はない。むしろ日本がそなえる必要があるのは、アメリカが日本を見捨てるリスクである。彼の祖父は日本中から非難を浴びても安保条約を改正し、日米同盟を守ったのだ。

集団的自衛権と集団安全保障は違う

日本人が知らない集団的自衛権 (文春新書)
来年の国会では集団的自衛権をめぐる論戦が始まるが、せめて本書に書かれている基礎知識ぐらい理解してほしいものだ。本書のQ31では、今年6月15日の「後方支援、独軍５５人死亡　アフガン戦争」という朝日新聞の記事を取り上げている。これは「集団的自衛権　海外では」というシリーズの1本で、ドイツの例をあげている。
１９９０年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年１０月に撤退したアフガニスタンに絡んで計５５人の犠牲者を出した。[…]

２００１年の米同時多発テロで、ＮＡＴＯは米国主導のアフガン戦争の支援を決定。ただ、独国内では戦闘行為への参加に世論の反発が強く、当時のシュレーダー政権は米軍などの後方支援のほか、治安維持と復興支援を目的とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に限定した。
ISAFは国連の安保理事会の決議にもとづいて派遣された集団的安全保障の活動であり、NATO条約にもとづく集団的自衛権とは別である（ドイツはNATOにもとづいて陸軍特殊部隊も派遣している）。この記事は両者を混同し、ISAFを集団的自衛権の例としてあげている。

国連が本来、想定しているのは集団安全保障のための国連軍であり、その手続きは国連憲章の第7章にくわしく書かれている。集団的自衛権は、その末尾（第51条）に書かれているだけだ。これは各国の「権利」を書いただけで、国連の活動についての規定ではない。

これは些末な話のようにみえるが、きわめて重要な違いである。集団安全保障は、憲法が想定している「諸国民の公正と信義に信頼して」行なう国連活動なのだ。これを禁止すると、湾岸戦争ときのように世界からバカにされるだけでなく、いざというとき国連に助けてもらえない。

しかし正式の国連軍は、一度も結成されたことがない（朝鮮戦争や湾岸戦争は変則）。安保理事会で拒否権が発動されるからだ。この難点を回避するために利用されるのが集団的自衛権である。国家の自衛権は自然権であり、国連が認める必要はない。集団的自衛権は安保条約で最初から認められている権利であり、今さら閣議決定するような問題ではない。

ただ国連の集団安全保障体制が機能しない現状には問題がある。集団的自衛権がきらいな野党やマスコミは「何でも反対」を叫ぶのではなく、国連部隊がもっと機動的に活動できる国連改革を提案してはどうだろうか。
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