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2014年12月27日
オール沖縄の支持を受けた翁長知事との面会を拒み、なおかつ地域振興費を減らすと恫喝する安倍政権
２０１４年１１月１６日に投開票された沖縄県知事選で、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏が現職の仲井真弘多氏＝自民、次世代推薦を破り、初当選を決めました。
最大の争点だった米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設問題では、翁長氏が一貫して「移設阻止」を主張したところ、翁長氏の得票率は５０％を超え、県民が移設反対を明確に突きつける形となったのです。
日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は実は初めてです。
その後行われた衆議院総選挙では、なんと、沖縄の４選挙区でいずれも辺野古移設反対の候補者が当選し、自民党の候補者４人がすべて敗れるという結果になりました。
勝利した４人の候補者はさまざまな支持基盤をもつており、基地移転に反対するという、ただ一点で結集しており、またもオール沖縄の普天間基地の辺野古移設反対という意思が示されました。
２０１４総選挙総括１ 沖縄は輝いたが、安倍政権は長期政権へ なぜ自民党・公明党は勝つことができたのか
2014年12月16日
その翁長知事が２０１４年１２月１０日午前に行った就任会見の冒頭発言を、少し長いですが抜粋しますのでご覧いただきたいと思います。
「ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。
県民の皆さん、本日をもって県知事に就任をいたしました、翁長雄志でございます。先ほど、高良副知事から事務引き継ぎを受けまして、沖縄県知事として今、公務を開始をいたしております。
このたびの県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に全力を傾けて頑張っていきたいと思っております。基地問題につきましては、もう戦後７０年になるわけでありますけれども、この０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは、やはりいくら何でも理不尽ではないかということをベースにしながら、ぜひ日本の安全保障は、日本国民全体で考えてもらいたいと、こういうことを訴えていきたいと思います。
私も日米安保体制には大変理解を持っておるわけでありますが、やはりこの沖縄県の過重な基地問題はぜひとも日本国民全体で考えていただきたいと、このように思っております。
このような認識の下、日米両政府に対しまして、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題に取り組んでいきたいと思っております。
普天間基地の辺野古移設問題につきましては、昨年１月２８日ですね、東京要請をいたしまして、普天間基地の県外・国外（移設を求め）、あるいは県内移設はやらないようにと、あるいはまた、オスプレイの配備撤回という形で要請をさせていただきましたけれども、残念ながら一顧だにされませんでした。
去年の埋め立て承認を受けまして、新辺野古基地がこれから大変厳しい環境になると思いますが、私からしますとあの美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたいということで、これからいろんな埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）がないかどうか、こういったところを検証しながら、専門家の意見も踏まえて判断を下していきたいと思っております。
（中略）
いろいろ申し上げたいこと、ございますけれども、そういった、基地の問題、あるいは経済の問題、それから県民生活、いろんなものがございます。こういったこと等をですね、ぜひとも２１世紀ビジョンの実現に向けて、私自身、一歩一歩頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。県民の皆さま、これからも一生懸命、頑張りますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。
イッペー、ニフェーデービル。」
翁長知事と沖縄の方々の思いがよく表れている発言だと思います。
その翁長知事が、２０１４年１２月２４日から上京し、翌２５日は官邸で安倍晋三首相ら首脳や山口俊一沖縄担当相ら沖縄関係閣僚との会談に向けて待機しましたが、同日中の日程調整が厳しいと連絡があり、誰とも面会できないという事件が起こりました。
前もって連絡して来ているのに、誰も応対もしないとは、安倍政権の傲慢さもここに極まれりという感があります。
これについて、菅義偉官房長官は同月２６日午前の閣議後の記者会見で、翁長雄志知事が安倍晋三首相や菅氏らとの会談を求めていることについて
「年内は会うつもりはない」
と明言しました。
翁長知事は短時間でも面談したいとして東京に滞在しているのに、これを拒否したのです。
そして、菅官房長官は、翁長氏が反対している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して
「決まったことなので、他の事業と同じように進めるというのが基本だ」
などと、木に鼻をくくったようなコメントしかしません。
自分たちが勝った衆議院総選挙では民意が示されたと白紙委任でも取ったような言動をしているのに、オール沖縄が示した辺野古移設NOという民意は、都合が悪いので、まさにシカトするという傲岸不遜な態度です。
お気の毒に、翁長知事は２４日から上京しているのに、２６日午前の段階でも関係閣僚との面談日程は決まらず、都内のホテルで待機、といった有様になりました。
そして、ようやくその日の午後、翁長知事は内閣府で山口沖縄担当相と会談する事が出来ました。
ところが、その会談の中で、翁長知事が沖縄振興への協力を要請し、仲井真前知事時代にすでに決まっている２０１５年度の沖縄振興予算の概算要求（３７９４億円）を満額計上するよう求めたところ、山口氏は努力するとはいうのですが、会談に先立つ記者会見で、山口大臣は機先を制するように、
「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」
と語り、減額の可能性を示唆していたのです。
さらに、菅官房長官も同日の記者会見で
「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」
と言い出したのです。
沖縄振興費をめぐり、安倍政権は２０１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上しました。さらに、１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みしていました。
この安倍政権の大盤振る舞いに、思わず漏らした仲井真知事の
「これでいい正月を迎えられる」
という発言が、沖縄県民を馬鹿にしているのかと猛反発され、事実上そこで仲井真知事の再選はなくなったと言われています。
このように、知事選前だから基地移設賛成派の仲井真知事を勝たせるために大盤振る舞いを約束したのであって、反対派の翁長知事が勝ったのなら沖縄には金はやれないという、露骨な利権誘導政治を、安倍政権は隠そうともしないのです。
さらに、マスメディアの中でも、特に安倍政権べったりで、普天間基地の辺野古移設の旗を振っている産経新聞によると、政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ−の３案を検討しているのだそうです。
翁長知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置で、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）のだそうで、移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないというのです。
どうして辺野古移設に反対すると、沖縄経済を振興しなくてよくなるのか、なにがなにやらさっぱり意味がわかりません。
そして、大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性があり、翁長知事が強硬策を取るか見極めるため、翁長知事が辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、安倍政権は振興予算の一部の執行を見送ることも検討する、産経はいうのです。
こんな政治の恫喝と利益誘導を、なんの批判もなく当然のように記事にするセンスが信じられません。
というか、産経だけこんなに詳細に記事にできるということは、完全に安倍政権の脅迫の道具に自らなってしまっているわけです。
しかし、翁長県政は２０１５年１月中旬に、仲井真前知事による埋め立て承認について検証を開始すると表明しています。検証で法的な瑕疵が見つかった場合、承認の取り消し・撤回に踏み切る方針です。
そうなれば、安倍政権が辺野古の新基地建設を強行する法的根拠は失われます。国が沖縄県を提訴する道も残されていますが、そこまでやれば、新基地建設に対する批判の声が国内外で大きく高まらざるをえないでしょう｡
いかに中央政府が強大な力を持っているとしても、沖縄の人々は果敢に闘おうとしています。
我々は、沖縄の人々の側につくのか、それとも沖縄差別を続けるのかを、今問われているのだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/84649c7797eb02c7f8adfe6cac18acd3
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