05. 2014年12月28日 03:14:07
: OcAaSw9U4s
>>>原発、TPP、消費税増税、集団的自衛権、それから改憲、徴兵制。
反対なら馬鹿でもできる。
理想論だけなら誰でも言える。 安倍自民党が良いと言ってる訳じゃない。 馬鹿な奴らは、下のような現実もあると言う事が理解できてない。
新しいシステムを模索する事が出来てない。
小沢を含む有象無象に期待する方が愚かなこと。 霞を食べて生きているようなもの。 アラブ首長国連邦 ＞法人税 UAEでは基本的に法人税が徴収されないが、ドバイ、アブダビ、シャルジャの3首長国では、課税制度（法令）は存在している。法令上は累進課税で、法人所得100万ディルハム未満は非課税、100万ディル
ハム以上から課税され、500万ディルハム以上では50％となっている。現在までこの法令は施行されておらず、課税対象となっているのは外国銀行支店、石油・ガス・石油化学会社のみ。石油・ガス・石油化学会社は55％と規定されている。 ＞所得税 所得税はなし。アパート・店舗賃料やホテル・娯楽施設、宅配サービス等の一部のサービスには、首長国政府の手数料（実質的な税金）が課せられる。また近年、付加価値税（VAT）の導入が検討されている。
ドバイ首長国が徴収する実質的な税金の例
・アパート（年間）：賃借料の5％
・事業資産（年間）：賃借料の5％
・ホテル、レストラン、娯楽施設：10％
※ホテル宿泊客には、別途1室1泊当たり7～20ディルハムのツーリズム・ディルハム（宿泊手数料）が課される（2014年3月31日以降）。
・アルコール：30％（消費税） アラブ首長国連邦の、このような話を聞くと、それは石油が出るからだと思うでしょう。
私も思っていました。 ところが ドバイでは石油はほとんど出ませんよ。
だから金融都市として発展せざるを得なかったし、観光都市としてアピールしなければならなかったのです。
あの地域なのでオイルマネーで潤っているのだとよく間違われてますが、UAE（アラブ首長国連邦）で石油で大きな利益をあげているのはアブダビだけかと…。
世界を見てみると、殆ど税金を取らない国は結構あります。
①ブルネイ
・医療費無料、教育費無料、所得税なし
・法人税、関税、自動車税、相続税、印紙税、自動車税あり ②カタール
・医療費無料、所得税なし、消費税なし
・法人税は１０％あり ③モナコ
・個人所得税なし、住民税、不動産取得税、固定資産税なし
・付加価値税、関税あり
・相続税はかかる場合がある ④バチカン市国
僧侶から税金は取れません。 いずれも豊富な天然資源や寄付に頼っていますが、実質無税に近い状態です。 他にも、政策的に税金を安くすることで外資を呼び込み、繁栄している国が
数多く存在します。
モナコ、パナマ、リベリア、ドミニカ等。
(タックスヘイブン)
要するに税と言う観念を変えれば、色々な方式が伺えます。
（待ってました無税国家論）
政府の政策次第では、税金に頼らない国家運営も可能なのですね。
増税するだけが、国家運営ではありません。
政治家や官僚には、もっと知恵を絞って欲しいものです。 極端な話を言えば、税金そのものがなくなっても、構わないのです。 「所得税も、消費税も、明日から全部ゼロ！」
という無茶な政策をしても、国家は破綻しません。 だって、通貨の発行権は、政府にあるのですから。
国家予算が必要なら、その金額の札束を刷ればいいだけ。
最近は電子取引ばかりなので、印刷する必要もありませんか。 毎年、国家運営に必要な金額を発行して、財政を行えばいい。
徴税が不要なので、税務署は要りません。
脱税や還付がないので、役所の仕事も大幅に減るでしょう。
銀行員、裁判官、弁護士も、かなり要らなくなります。 行政が随分スリムになって、大幅な人員削減が見込めます。
公務員の人件費が、相当減るのではないでしょうか。 そもそも、この国の税制は、無駄が多すぎるのです。
役所も企業も、税金の計算の為に、膨大な時間を費やしています。 税金を取る為に税金を使うとか、
節税しないと企業が成り立たないとか、
バカにも程がある。
それならいっそ、税金分を無から生み出してくれたほうが、ずっと効率的でいい。 当然、お金を発行した分だけ、通貨の価値は下落します。
インフレになり、国民の財布も、少しずつ減っていくでしょう。
しかし、それは税金で徴収されるのと同じことなので、別に構わないでしょう。
政治家が死ぬほど恐れているデフレが、確実に解決するのだから、むしろ歓迎して
いいくらいです。 土地や貴金属などの現物資産に、お金が流れやすくなるので、それはなんらかの
制限が必要でしょうが、そう難しくはありません。 以上は極端な政策で、現実的に行うには色々問題が発生するでしょうが、
不可能な話でもありません。
現在の増税で支える財政規律に比べれば、よほどマシな方法がいくらもある
でしょう。
この話し、無責任な妄想と思いきや、少なくとも我が国の税の観念は、それほど固定して捉えなくても良いことが世界の様子からも伺える。
【相続税贈与税が無い国】
中国、香港、シンガポール、オーストラリア、スウェーデン、モナコ共和国、リヒテンシュタイン、ロシア、メキシコ
また相続税は無いですが贈与税がある国としてニュージーランドがあります。贈与税の税率は5～25％です。
日本の法人税率は40.7％、最高所得税率は50％、消費税率は5％ですが、上記のような相続税や贈与税の無い国の各所得に対する税率はどの程度なのでしょうか？ まずは【法人税率】の低い国から以下の順です
1）香港：16.5％
2）シンガポール：18.0％
3）リヒテンシュタイン：20.0％
4）ロシア：24.0％
5）中国：25.0％
6）スウェーデン：28.0％
7）メキシコ：28.0％
8）オーストラリア：30.0％
9）ニュージーランド：33.0％
10）モナコ：33.3％ 香港はタックスヘイブンで有名ですが16.5％とかなり低いです。しかしモナコは33.3％と意外に高いです。 次に【所得税の最高税率】は次の順です。
1）モナコ：なし
1）リヒテンシュタイン：なし
3）ロシア：13.0％
4）香港：17.0％
5）シンガポール：20.0％
6）メキシコ：28.0％
7）ニュージーランド：39.0％
8）中国：45.0％
9）オーストラリア：46.5％
10）スウェーデン：62.0％ モナコ、リヒンテンシュタインは所得税がありません。ロシアは香港よりも低いです。スウェーデンは社会保障制度が充実していますので所得税の最高税率は高いです。オーストラリアやニュージーランドは日本なみです。 最後に【消費税率又は付加価値税（VAT)の率】は次の順です。
1）香港：なし
2）シンガポール：7.0％
3）リヒテンシュタイン：7.6％
4）オーストラリア：10.0％
5）ニュージーランド：12.5％
6）メキシコ：15.0％
7）中国：17.0％
8）ロシア：18.0％
9）モナコ：19.6％
10）スウェーデン：25.0％ 香港がゼロ％は特別として、日本の消費税5％の税率は安いことがよくわかります。
税率だけでどの国に住んでいるのが良いか決めることはできませんが、皆さんはどの国に住みたいと思われるでしょうか？
また、グローバル化した社会において海外での相続贈与が問題となってきている今、どこに財産を持っているのが良いのか。また実際に海外での相続贈与が発生した場合、どのような処理を行うのか、国境を越えた財産運用管理はますます重要性を帯びてくると思います。
ちなみに観光旅行で日本人に人気のある【スイス】の税金は次のようになっています。
・所得税の最高税率：46.5％ ・法人税率：24.5％ ・相続贈与税：州税のみで国税はなし ・VAT:7.6％
所得税は日本と同じぐらい、法人税は日本の約半分、相続贈与に関しては国税がなく州税のみ。VATも日本とさほど変わらない7.6％。治安がよく環境がよければ暮らすには最適かも・・・と感じるのは私だけでしょうか？ 引用終わり。 いかがでしょうか。
国の財政運営の方法は、我が国の従来のものだけではなく、やり方によって、それで国民経済を担保できれば通貨の印刷によってでも維持できると言うことです。 来年からは財政の既成概念を捨てて、希望に満ちた方式を探しましょう。 |
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