小沢一郎生活の党代表/ウィキペディアより

【コラム 山口亮】民主党が救いようのない理由(1):「百六十人の議員が政府に」の約束はそもそもどうなった?
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20141227_2
2014年12月27日 10:01 JST　さくらフィナンシャルニュース=東京

■野党が議席数を伸ばせない理由

自民党と公明党の連立与党が圧勝し、民主党が微増、維新の党がほぼ現状維持の議席数に終わった先の総選挙。民主党や維新の会の票が伸びなかった理由について、冷静に考えてみたい。

まず、日本では自民党以外に政権担当実績をもった政党がほとんどなく、例外が2009年からの民主党政権と、93年からの細川・羽田政権であった。特に記憶に新しい2009年の民主党政権では、政権担当能力という点において、有権者心理として、大いに疑問を持たれている。

自公政権の方は、個々の政策に不満があったとしても、ダウンサイドリスクが少なく、野党に政権を取らせるとどうなるか分からないという、有権者心理が、今回の選挙では働いたのだと考えられる。民主党政権時代の問題点は、いろいろあるが、政権運営をどのように行っていくかについての失望という点は、禁じ得なかった。

この点、小沢一郎氏の持論であった、「与党と内閣の一体化」について、もう一度再検討する価値がある。

■小沢一郎氏が示していた「与党と内閣の一体化」を再検討するべき

鳩山内閣時代に民主党幹事長でもあった小沢一郎氏は、1993年に発表された、著書『日本改造計画』(講談社)の中で、「与党と内閣の一体化」(55ページ)という項目を立て、

「これまでは政府(行政府)と与党が二本立てで、それぞれ政策の調整を行ってきた。そのため、調整過程が複雑であるだけでなく、時間がかかりすぎる。内閣の責任もぼやけてしまう。」

「党で政策立案に関係している議員は固定したスタッフを持たない。特定の政策に責任を負うこともない。政策知識を身につける機会も限られている。そういう人たちが非公式に政府に働きかけ、政策に影響を与えているのでは、密室の中で取引がなされているようなイメージを国民に与えてしまう。」

として、

「まず党の重要な役職者を内閣に取り込んでしまう。そして、党の政策担当機能を内閣のもとに編成しなおし、正式な機関として位置付ける。党の中枢イコール内閣という体制にするのである。」

「省庁ごとに二〜三人の政務次官と四〜六人の政務審議官ポストをつくり、与党議員を割り振るのがよい。その結果、閣僚を含めて与党議員のうち百五十〜百六十人程度が政府に入る。」

として、政府のポストにつかなかった与党議員のうち、四十から五十人が国会関係の仕事に、あとは、選挙は党によって運営されるようになるので、

「政党の運営、すなわち選挙を戦うための態勢づくりや広報の仕事が、現状とは比較にならないぐらい重要になる。」

と論じていた。

実際に、2009年の民主党マニフェスト「民主党の政権政策Minifesto2009」にも、2ページ目に、「5原則」の「原則2」として「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」、「5策」の「第1策」として「政府に大臣、副大臣、政務官(以上、政務三役)、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」とあり、小沢氏が『日本改造計画』で示していた、与党と内閣の一体化や、国会議員の内閣ポストの増員については、事実上公約されていた。

実際に、2009年の総選挙直後の臨時国会で、内閣法や国会法を改正する法案を提出していれば、社民党や国民新党が反対していたとも思えないので、普通に成立していたのではないだろうか。

■代表選立候補者は「与党と内閣の一体化」について意見を示すべき

今回の民主党代表選では、複数の候補者の名前が挙がっているが、彼らは、2009年のマニフェスト2ページで示されていた、内閣への国会議員の増加について、どのように考えているのであろうか? 率直に言って、意見を示してほしい。

実際に、自民党の議員は、年功序列や当選回数主義等の問題はあるものの、当選回数を重ねるにつれて、部会で政策に接し、順番とはいえ、政務三役に就任する過程などを通じて、一定の政策への理解をする経験を得られる仕組みができているが、民主党や維新の党は、個々の議員が政策を理解していく仕組みという意味で、疑問がもたれているし、内閣のポストを持たない政務三役以外の国会議員が、どのように政策形成に関与していくかという、民主党政権当時でも問題になっていた課題について、いまだまともな解決案が提示されているとは言い難い。

いすれにしても、民主党の新代表は、兎にも角にも、150人から160人程度が政府に入るという、『日本改造計画』で示されていた改革の方向性について、仮にいつになるか分からないが、また、政権を取ることがあれば、速やかに、内閣法や国会法の改正案を、臨時国会に提出して、可決して実現するつもりであることを公約するべきではないか?

いまからでも、議員立法を準備するべきであろう。【了】

やまぐち・りょう/経済コラムニスト
1976年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、現在、某投資会社でファンドマネージャー兼起業家として活躍中。さくらフィナンシャルニュースのコラムニスト。年間100万円以上を書籍代に消費するほど、読書が趣味。

コメント
01. 2014年12月27日 21:10:04 : bbCfduvunw この国の官僚は「政治主導」を認めない。 観察も裁判所も法務官僚。テレビや新聞を管理するのも総務官僚。 原発を進めているのも経済産業省の官僚。 小沢下ろしは、彼らが仕掛けた。それすらわからない愚民の群れ。
02. 2014年12月27日 21:37:31 : 2f4xqmDqnc 民主党政権を思い出せば分かると思うが 政治を語るに自民党対民主党とかという 政党間の対立だけをみてもダメだと思うね。 影はアメリカかもしれないが当時マスコミ（役人）の 小沢つぶし、鳩山つぶしがひどかった。 そのマスコミがいまや安倍にはヨイショで肩が凝るほどの豹変ぶり。 日本を没落させかかってるのにだ。 日本人が愚民に見える時も多々あるが素からの愚民でもなかろう。 日本人愚民化家畜化を推し進めてるのが大手マスコミで そこに牧人ならぬボンクラ政治がはびこってるんじゃないか。 日本の政治改革はまず現在のマスコミにメスを入れることから 始まるんじゃなかろうかね。
03. 反イルミナティー主義 2014年12月28日 17:18:43 : c/WVv5CaliQ7M : mzKiQp8dsA いや、真っ先に霞ヶ関と東大にメスを入れて 二つとも解体すべきだろう。もはや 何れも国民のための機関・・・いや 昔から国民のためでなく田舎侍の巣窟 糞長州財閥の師弟機関に過ぎない。国民の 為等と言うのは偽りで此奴らともう一つ 白豚ユダ金の為の機関でもあるのだ！！ だからイスラエルと国交断絶せよ！！

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