自民党税制調査会は２７日、幹部会合を開き、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率に関し、２０１５年度税制改正では「長期検討」と位置付け、具体化を先送りすることを決めた。税収が減ることなどを理由に党内に慎重論が根強く、来年に議論を持ち越す。

　自民、公明両党の税調幹部はこの日、国会内で会談し、与党が３０日にまとめる１５年度の税制改正大綱では「１７年度からの導入を目指す」とした衆院選の共通公約の表現を踏襲することで一致した。

　１７年４月に税率を１０％へ上げるのと同時に導入することを求める公明党は、年明けから対象品目など制度設計の議論を急ぎたい考えだ。

http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014122701001041

消費税８％に引き上げても５％のときより15兆円の減収。
軽減税率といっても消費税８％は据え置きだし。
１0％に引き上げても税収が減るのだったら
１）大企業減税25％台、
２）米国債の購入
３）公務員給料増額
４）国会議員月25万円差し引いた分を戻す
などをしなければ済むのに。

　財務省・自民党は最初から軽減税率を取り入れる気なんか無かったし、そのこと自体は正しい。なぜなら軽減税率なんて制度は一利があったとしても九十九は害という制度だからだ。
　軽減税率は公明党の人気取り以外の何物でも無い。選挙があったので自民党は否定しなかっただけで、もう終わってしまったら公明党に気を遣う必要も無い。そもそ公明党だって選挙さえ乗り越えられれば本当はどうでもいいのだ。
　軽減税率は消費増税に対する庶民からの風当たりを抑えるツールとして利用された。消費増税自体の正否を問題としなければならないのに、軽減税率の方へ意識を向けさせて議論の火消しをした。この点に関する公明党の罪は海より深い。
　必要なのは軽減税率などという姑息で欠陥だらけの制度を導入することでは無く、消費増税自体がなぜ必要なのか、百歩譲って増税を認めたとしても、その使い道を徹底的に詰めることなのだ。

　企業減税額が減るワナ

　企業減税が減れば

　企業献金が減るワナ

　そしたらわしらの懐が寂しいワナ！

　そ〜ゆ〜訳だから

　貧乏人から絞れるだけ絞り取るのヨ！

　よ〜は　放射能かぶっても

　鼻血も出んほどに

　搾り取るのが目的

　放射能被って鼻血が出るよ〜じゃ

　まだまだ絞り足らん証拠！

もちろん消費税をやたらと上げることにはもちろん反対だ。
これで公明党とけんかになって自民と公明が離れてくれることを期待する。

実際には自民党は軽減税率を認めるかわりに集団的自衛権の法整備で公明党が自民党のいいなりになることを期待するのだろう。いずれのしてもクソだが。