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2014年12月27日
暗い話題の多かった２０１４年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが届けられた。
参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、
「生活の党と山本太郎となかまたち」
に党名が変更された。
生活の党は政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をクリアすることになった。
生活の党に所属していた鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は総選挙前に民主党に移籍して比例代表で復活当選を果たしている。
太田和美氏は維新の党で比例代表復活当選を果たしている。
「同志」が党籍を変えて議席を守ったのである。
生活の党が政党要件をクリアしたことを歓迎する。
年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進められたわけだが、その調整が山本太郎氏の合流で着地した。
山本氏は、
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差
の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。
この山本氏が生活の党に合流したことの意味が大きい。
私は、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）
において、結論として下記の主張を示した。
拙著の副題は、
「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」
である。
十一章のタイトルは、
第一章 日本の支配者
第二章 戦後非民主化
第三章 小鳩の春
第四章 尖閣の罠
第五章 「フクシマの嘘」
第六章 日本を飲み込むＴＰＰ
第七章 成長戦略の正体
第八章 財務省の謀略
第九章 「あべさまのＮＨＫ」
第十章 絶望の警察、検察、裁判所
第十一章 さまよえる群集
結論として示したことは、日本政治の基本方向を、
「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、
それとも、
「平和と共生」
の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。
私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものであるが、その方法として、
「２５％運動」
を提唱した。
同書第十一章「さまよえる群集」
の末尾部分を転載する。
「原発ゼロ、ＴＰＰ不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければならない。
基本理念は「平和と共生」である。「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。これを日本政治、日本のの民主主義の原点にしなければならない。リベラル勢力の結集が求められている。
現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ることに、希望を失う必要はない。
圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、選挙で投票した有権者は、全体の４分の１に過ぎない。この勢力を結集できれば、いつでも大逆転は発生し得る。国民の過半数を結集するのは困難だろうが、国民の25％を結集することは不可能な目標ではないはずである。筆者はこれを「25％運動」と呼ぶこととする。
主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。「主権者フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求められている。」
政界再編の核は民主でも維新でもない。
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が軸にならなければならない。
「生活の党」がこの方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大であり重要なのだ。
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