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2014年12月27日
「ボコボコに なるまで待とう 安倍shinzou」そんな川柳の意味を、多くの国民がニヤニヤ笑いながら理解出来るような政治の現状は最悪なのだと思う。正直、感情が劣化した人々が群れて政治を行っているだけならいざ知らず、恥じらうという言葉も知らないようだ。沖縄県民の、米軍基地に対する意思表示（民意）を、完全無視するのだから凄い。否、無視するだけならいざ知らず、因幡のウサギのように、痛んだ心に粗塩なすりつけるのだから、呆れてモノが言えない。
≪ 安倍政権、沖縄振興予算の減額検討 辺野古反対を牽制
安倍政権は、２０１５年度予算の概算要求で３７９４億円を計上していた沖縄振興予算を減額する検討を始めた。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が就任したことを踏まえ、予算減額をちらつかせて県内移設反対の動きを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅義偉官房長官）との立場だが、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代には「大盤振る舞い」してきた。今年度予算には３５０１億円を計上、沖縄振興予算を２１年度まで３千億円台とした。
だが、辺野古移設阻止を主張する翁長県政が始動し、衆院選では翁長氏は県内移設反対派の候補を応援。自民党候補は沖縄の小選挙区で全敗した。こうしたことから、安倍政権は沖縄振興費を使って、翁長知事側を揺さぶる狙いがあるとみられる。
山口俊一沖縄北方相は２６日の記者会見で「消費税１０％を先送りし、沖縄に限らず非常に厳しい予算折衝を強いられている」。菅官房長官も同日の記者会見で、「（振興予算が）具体的にどのように使われているかをチェックした上で他の予算と同じように査定していく」と述べ、沖縄振興費を減額する可能性を否定しなかった。
ただ、政府は「沖縄振興自体を滞らせるようなことはできない」（官邸関係者）として、大幅な減額は避ける考え。①来年度概算要求額に近づける②今年度程度を維持③２１年度まで３千億円の予算を維持、との三つの選択肢を用意し、翁長知事の出方を見極める方針だ。
上京中の翁長知事は２６日、山口氏と会談。終了後記者団に、「沖縄は過重な負担があるから、担当大臣の仕事と直接関係ないが、その辺の配慮もお願いしたいと申し上げた」と語った。沖縄振興費については「私自身は大変期待している」と述べるにとどめた。 ≫（朝日新聞デジタル：杉崎慎弥、山岸一生）
国民などというものは、単に政治によって再分配を欲しがる愚衆であり、物乞いの群れのようなものである、と「金目」で動かせば、それでいい。そういう、精神が日本中を取り巻いている。たしかに、大衆の中には、それこそが唯一の興味である可能性は否定できない。しかし、だからと云って、この大衆に迎合して、下品を地で行く振る舞いが、民主主義国家紛いの国であるからといって、許されるとは思えない。
日本全体のことは別にして、「ボコボコに なるまで待とう 安倍官邸」という川柳に近似した状況になっている沖縄にとって、県知事選、及び衆議院選において、自民党は、すべてにNOを突きつけられたのだから、少しは考えたら良いと思うのだが、考えるよりも、感情の劣化政府は、キレル始末。社会保守の為なら、経済保守を捨て去ることも厭わないという沖縄県民の意思表示は、今後の日本人全体のテーマになるのだ。この部分に気づかない安倍政治は、下品であり、恥を知らず、真正右翼が一番天誅を加える対象でさえある。その政権が、右翼っぽい事を言うなど、保守の風上にも置けない。
翁長沖縄県知事は、沖縄県民の意思表示を背に、安倍首相、菅官房長官、防衛、外務大臣に面会を求めたが、全員にソッポを向かれたそうである。漸く面会できたのは、小者中の小者閣僚、山口沖縄・北方担当大臣だったそうだ。何という子供染みた態度なのだろう。市井の大人な振舞いひとつ出来ない人々が、何人寄り集まっても、真っ当な為政を行うことはあり得ないだろう。自分たちの意に沿わない民意を背にした知事に対する態度で判る通り、彼らは、国政選挙で敗北を喫すると気づいた瞬間に、自衛隊を動かすくらいの暴挙をしないとは限らないようである。そのくらい、トンデモナク子供っぽい。
アベノミクスを問う選挙だと大声で主張したのに、当初予定の単独で300議席も取れず、一晩不貞腐れた晋三君だが、今度は一気に元気づいて、「改憲だ」国民投票を上手い事セットして「やったるで！」たしかに、ワイマール憲法をナチズムに生まれ変わらせた手口の研究にいそしむ宣言をしたようだ。日本が、どんな感じにボコボコになるのか、怖いもの見たさもあるのだが、その惨状に耐えられない人々も出てくることを考えると、ボコボコになる前に、という優しい気持ちにもなるが、そう簡単に、現状の国民が想像力を駆使して、近い将来像を描くとは思えない点が悩ましい。
統一地方選向けの「金目戦術」が、またまた繰り出されるようだ。本当に、この人たちは、国民を「物乞いの国民」くらいにしか思っていなのだろう。地方交付金だという看板で、地域限定旅行券、介護施設やバス利用などに使えるサービス購入券？国民の金融資産ぶんどり戦術で、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税の非課税。教育資金減税もあったよね。こういうのに、結局地方自治体も弱いのだろう。国民が彼らの度肝抜く「価値観」を持つまでは、「ボコボコに なるまで待とう 安倍shinzou」が続くのだろうか？沖縄の人々の気概を見倣う気になって欲しいものだ。
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