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安倍首相の“不都合な真実”。
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14年12月27日 永田町徒然草
解散・総選挙の間この永田町徒然草で、私は“ファッショあるいはファッショ的”という表現を何度も使った。安倍首相や自公“合体”政権の所業がいくら悪いからといって、それを非難ないし批判“ファッショあるいはファッショ的”と表現しなければならないほど危険な段階にきているのだ。
自由な社会・集団においては、誰かがファッショ的な所業を行おうとしても、自由な“個人”がいる限り必ず反発・反抗が起こり、暴挙・蛮行は不可能なのだ。自民党の中に右翼反動の政治家やグループがいるのは常態である。右翼反動はファシズムを理想とするから、その行動もファッショ的にものになりがちである。しかし、かつての自民党の中には、右翼反動と敵対する“自由な価値観をもつ政治家”がいた。
わが国の最大の問題点は、政治や言論の場において「自由な“個人”あるいは“自由な価値観をもつ政治家”」が抹殺あるいはそれに近い状態にあることなのだ。その非道な役割を果たしているのが、自公“合体”体制における創価学会・公明党なのだ。またその役割は、創価学会・公明党でなければできないのである。多くの国民が安倍首相に対して胡散臭いものを感じているとすれば、ここにあると私は考えている。
安倍首相はかつて亀井静香代議士の子分として、政教分離反対を唱えて動いてい時期があった。だから安倍首相は創価学会・公明党の危険性を知らない筈がない。だが安倍首相にとって、今やそんなことはもうどうでもよいのだ。権力亡者として創価学会・公明党を使って己の野望を遂げるのに汲々としているのだ。しかし、自公“合体”政権の中核に創価学会・公明党がいることは、安倍首相にとって“不都合な真実”であることだけは間違いない。
最近は、安倍首相だけでなく多くの人々がこの“不都合な真実”に触れようとしない。いやあまりにも大きくなり過ぎて目に入らなくなってきたのかもしれない。だから私は多くの人々が嫌がる問題にあまり触れないようにしている。しかし、この“不都合な真実”が、厳然たる事実であることは豪も変わらない。だから求められれば、この事実の問題点を私は容赦なく批判する。
まだ今回の解散・総選挙が話題にもなっていない頃、『宗教問題』と雑誌から取材の申し込みがあった。もちろん私はこの取材に応じた。総選挙が終わった後に、その雑誌が送られてきた。既に白川サイトのホームページでお知らせしてあるが、改めてここで紹介させて頂く。年末年始の時間のある時に、ぜひご一読の程を。ところで、日本国民はいつまで自公“合体”政権を許容し続けるのだろうか。“総懺悔”する時は必ず来るのだが…。
それでは、また。
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