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2014年12月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が12月24日、第3次安倍晋三内閣を発足させた後、同日夜、首相官邸で記者会見し、冒頭発言の後、記者団の質問に答えた。このなかで、憲法改正について記者が「今回の衆院選の勝利によって長期政権への足場を固めたという見方もかなりありますが、こうした中で、総理が政治家としての歴史的使命と位置付けられている憲法改正について、今後どう取り組まれるのでしょうか。とくに、2016年の参院選と同時に国民投票を目指す動きもありますが、こうしたスケジュール感も含めてどうお考えか、お聞かせください」と質問したのに対して、次のように述べた。
「憲法改正でありますが、憲法改正については、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標と言ってもいいと思います。自民党を結党した際、しっかりとした経済的な基盤をつくって国民生活を豊かにするということと同時に憲法を改正していく、これが2つの大きな目標であったわけであります。その意味においては、今回の公約においても憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところであります。
私自身にとっては、幹事長の際に憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタートしました。そして、第1次安倍政権において国民投票法を成立させ、第2次安倍政権がスタートし、改正し、投票の要件を18歳に引き下げました。いわば宿題であった投票の年齢について、決定することができました。これから憲法改正、これは歴史的なチャレンジと言ってもいいと思います。しかし、それはそう簡単なことではありません。先ず3分の2の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成していく必要があります。その努力を進めていくこと。同時に、大切なことは、発議された後、国民投票を行うわけであって、国民投票において過半数の支持を得なければいけません。ここが正に正念場であり、これこそが憲法改正の一番の大切なポイント、舞台と言ってもいいと思います。つまり、そこで国民的な支持を得なければいけません。どういう条文から国民投票を行うのかどうか、また、その必要性等について、国民的な理解を先ずは深める努力をしていきたいと考えています」
自主憲法の制定は、自民党が1955年11月15日に結党して以来の党是であり、結党に携わった祖父・岸信介元首相の悲願でもあっただけに、安倍晋三首相の自主憲法制定、とくに大日本帝国陸海軍の再建は、是非とも実現しなければならない宿願でもある。これを果たさない限り、「日本を、取り戻す。」という大目標は、達成されない。
◆安倍晋三首相は、自主憲法改正作業を以下のように進めてきたと説明している。
@自民党幹事長(2003年9月〜2004年9月)時代に、「憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタート」
A第1次安倍晋三政権(2006年9月26日〜 2007年9月26日)のとき、国民投票法を成立させた。
B第2次安倍政権(2012年12月26日〜2014年12月24日)がスタートし、国民投票法を改正し、投票の要件を18歳に引き下げた。
◆歴史的なチャレンジとなる憲法改正のこれからのスケジュールは、次の通りである。
@2015年4月の統一地方選挙で大勝利し、9月の自民党総裁選挙で再選を目指す。
自民党総裁任期は、1期3年で2期までの6年。安倍晋三首相は2012年9月26日の自民党総裁選挙で総裁に就任したことから、再選されない最長可能な在任期間は2018年までとなる。これは同時に、首相でいられる期間も最長2018年9月26日までであることを意味している。
A2016年7月の参院議員選挙で、242議席のうち、「3分の2(162議席)以上獲得」を目指す。その次の参院議員選挙は、2019年7月なので、安倍晋三首相は、2016年7月の参院議員選挙1回切りで勝負しなくてはならない。
【安倍内閣総理大臣記者会見 平成26年12月24日】
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2014/1224kaiken.html
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