http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/898.html
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朝日新聞社の慰安婦報道に関する第三者委員会検証が面白すぎる！！！
朝日新聞に請求するとパンフレットもくれるようですが、全文をダウンロードすることも可能です。
（リンクはこちら→http://www.asahi.com/shimbun/3rd/3rd.html）
（お申し込みは０３・５５４０・７６１６へ（日祝日、３０日から１月２日は休み。２３日は１７時まで））
115ページありますが、面白すぎます。
「お友達委員会」の検証だと、バカにしていましたが、検証委員の「意地」があったようですね。
ちょっとさわりだけ見せちゃいます。
しばらくいじって見ようと思います。
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
「６ １９９７年特集について
（１）特集紙面の内容
朝日新聞は、１９９７年３月３１日付朝刊１、１６、１７面の特集記事（１９９７
年特集）において、「従軍慰安婦 消せない事実」、「政府や軍の深い関与、明白」との
見出しで、慰安婦問題を大きく取り上げた。
記事は、慰安婦問題の論理・データ解説を中心としたうえで、河野談話全文と河野
洋平氏へのインタビュー、各国の慰安婦の証言と補償の状況、中学歴史教科書の「慰
安婦」に関する記述の紹介で構成された。
このうち、中心となる慰安婦問題の論理・データ解説の部分は、「経緯」として慰安
婦問題が社会に認知されるようになった過程を説明し、「強制性」と題する部分で慰安
婦問題の「強制性」に関する定義づけを行い、「徴集（募集）」、「輸送・移動」、「設置・管理」の各局面についての事実と、これを裏付ける資料などの解説をする。
吉田証言は、上記の「経緯」の文中に、次のように取り上げられている。
「吉田清治氏は八三年に、『軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い、
女性二百五人を無理やり連行した』とする本を出版していた。慰安婦訴訟をき
っかけに再び注目を集め、朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、ま
もなく、この証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著
述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験
をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名
などデータの提供を拒んでいる」
吉田証言に関する過去の朝日新聞の報道について、これを訂正したり、取り消した
りする記載はない。
紙面の核となるのは「強制性」の部分であり、「強制」の定義に関して、軍や官憲に
よる「強制連行」に限定する議論を批判し、
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「『よい仕事がある』とだまされて応募した女性が強姦され、本人の意思に反し
て慰安所で働かされたり、慰安所にとどまることを物理的、心理的に強いられ
ていたりした場合は強制があったといえる。」
としている。
この特集紙面掲載紙の５面には、「歴史から目をそらすまい」と題する社説が掲載さ
れ、特集紙面と論調を合わせ、次のように記載されている。
「日本軍が直接に強制連行をしたか否か、という狭い視点で問題をとらえよう
とする傾向」は、「問題の本質を見誤るもの」で、「慰安婦の募集や移送、管理
などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」
「戦後の国家間の賠償は、確かに終わっている。しかし、それで解決ずみと片
付けられるものではない」
（２）特集紙面が組まれた経緯
前記のとおり、１９９２年に、済州島や本人などに当たって吉田証言の一部が極め
て疑わしいと指摘した秦氏の調査結果が発表され、これに基づく他紙や週刊誌などの
報道がされるようになって以降、朝日新聞においても、吉田氏の証言は信用できない
との認識は、日韓関係について記事を書くなど知識経験のある記者の間に広まってい
た。しかし、朝日新聞社内において、１９９７年特集が出るまでの間、吉田証言の真
偽について改めて紙面で検証しようとする動きは一切なかった。
１９９７年特集が掲載されることとなった主要なきっかけは、その前年に、いわゆ
る「歴史教科書問題」が問題として広く取り上げられることとなったことにある。１
９９６年６月、翌年度から使用される予定の中学校用歴史教科書に、第二次世界大戦
中における我が国による朝鮮人の強制連行（徴用）や慰安婦問題について、「朝鮮など
の若い女性たちを慰安婦として戦場に連行しています」（大阪書籍）等の記述が掲載さ
れることが明らかとなり、その掲載に反対する多様な論者・団体が、種々のメディア
を通じて掲載阻止の運動を繰り広げるようになった。
このように、歴史教科書問題に関する議論が盛んに行われるのに伴い、吉田証言の
信ぴょう性に関する論争が再燃し、朝日新聞の、吉田証言に関する一連の記事に強い
非難が集中した。とりわけ、１９９２年１月２３日付、３月３日付コラム「窓」欄の
「従軍慰安婦」、「歴史のために」が特に問題とされた。
このような情勢を受け、１９９６年１２月ころ、慰安婦問題の特集記事を掲載する
ことが朝日新聞の編集部門において決定された。この種の特集記事は、通常は編集局
長と局次長、関係部長らの協議で決まり、局長が、複数いる局次長の中から担当局次
長を決めて進めていくことになる。特集の発案をする者は事案により様々で、本件の
場合は、論説委員室の発案であったと述べる関係者もいるが、これを否定する者もあ
り、明らかではない。いずれにしても、社として、社会部・政治部・外報部合同での
特集記事を掲載することとされた。
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（３）１９９７年特集の取材班の構成・役割分担等
ア 取材班の構成
１９９７年特集は、編集局長、担当局次長のもとに、政治部・社会部・外報部の
３部の合同取材チームを組む態勢で進められた。３部の部長も関与はするものの、
実質的に記事の方向性を決め、取材や原稿の作成を差配するのはデスクの職位にあ
るものであり、この３部から各１名と、総括役として社会部から１名、計４名のデ
スクが担当となった。
この４名のデスクは、通常業務と並行して特集を担当しており、専従ではなかっ
た。各デスクのもとに、実際の取材や原稿を書く記者が数名専従で配置され、１０
名程度の取材班となった。また、論説委員室も随時関与した。
イ 担当者の選定方法
担当者は、各部の部長がそれぞれ選び、対象者に声をかけて担当するよう命じた。
記事の主要部分を担当したのは、東京社会部の記者である。同記者は、当初は取
材班に入っていなかったが、９７年１月、鈴木から、「社会部のまとめ役として担当
してほしい」と声をかけられ、途中からキャップ格で参加した。鈴木は、当時は名
古屋社会部長で、１９９７年特集が出た直後の４月１日に東京の社会部長となって
おり、９７年１月には、直接に特集を担当していたわけではない。しかし、特集が
組まれる場合に、社内でその問題に詳しい者の話を聞いたり、意見交換をするとい
うことは通常あり得ることで、社会部内で、人権問題、慰安婦問題に詳しい鈴木が
人選に関わったものと考えられる。
ウ 役割分担の決定、ミーティング等の状況
担当局次長の秋山耿太郎とデスクは、大まかな方針の決定、進捗状況の確認、記
事組み込み時期について、不定期に会議を行った。これとは別に、デスクと取材記
者らは、２週間に１回程度、計５～６回ミーティングを行った。
１９９６年１２月２４日に取材班の初ミーティングが開かれた。４名のデスクと、
各部から集められた取材記者ら及び論説委員１～２名が集まった。
その後のミーティングは、デスクとその下の取材記者らが中心で、取材の状況な
どにより、出席者は一定ではなかった。
翌９７年１月２１日、吉見氏を社に招き、デスクと取材記者が参加して、慰安婦
問題・教科書問題に関するレクチャーを受けた。
合同のミーティングとは別に、各部では、随時デスクと取材記者らとで打ち合わ
せなどが行われていた。
大まかな各部の役割分担は、遅くとも２月上旬までには、社会部が慰安婦問題の
整理とデータのまとめ、各国の元慰安婦たちの主張と教科書の記載内容を担当し、
政治部が河野氏インタビューを担当する、という大枠が決められた。外報部は、済
州島での確認取材を担当することとなった。
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２月の後半には、紙面構成や全体像、基本的な考え方などが取材班の間で議論さ
れ、３月上旬にはより具体的な検討に入った。３月上旬、上述のキャップ格の記者
が吉田氏への接触を試み、しばしば電話をしたが、雑談はするものの吉田証言につ
いては応答を拒まれ、自宅も訪問したが留守で、結局会うことも、吉田証言につい
て会話することもできなかった。なお、政治部・外報部の役割について、「サポート」、
「支援」等と述べる者が複数おり、「あれは社会部の記事」と認識している者もいる。
形のうえでは複数の部で取材班が組まれていても、実質は特定の部が中心になるこ
ともあり、本件は社会部が中心であった。
１９９７年３月１９日、最終的に取材班の意思統一を図るためのミーティングが
あり、デスク以下で議論がなされ、３月２６日に吉見氏にも確認してもらったうえ
で、完成原稿となった。
エ 論説委員の関与態様
１９９７年特集の掲載された日の紙面に、この問題について論じた「歴史から目
をそらすまい」との社説が掲載された。
編集局が担当する記事と、論説委員室が担当する社説については、互いに関与し
ないのが通常であるが、編集部門と論説委員室の協議で同日掲載を決める場合もあ
る。
本件の場合、誰が同日掲載の話を出したのかは明らかではないが、１９９６年１
２月２４日の初回ミーティングに論説委員室から１名ないし２名の論説委員も参加
していたようである。ただ、この段階では、同日に社説を出すことは確定しておら
ず、取材班のメモなどによると、３月上旬～中旬ころには、社説と連動しないこと
になっていた。しかし、結果的には同日付で社説が出ており、いずれかの段階で、
社説も連動するという話が決まったようである。
担当した論説委員は、初回のミーティングを含め、数回の会議に参加し、３月下
旬に取材班のゲラが出てから、これをふまえて社説の原稿を書いた。
オ 植村の関与態様
外報部の担当デスクが、当時ソウル特派員だった植村に「吉田証言の真偽を調査
するように」と指示を出し、植村が短期間済州島に赴いて吉田証言に出てくる事実
の裏付けとなる証人の有無などの調査を実施した。
調査に先立ち、植村は東京での取材班ミーティングにも一度顔を出し、慰安婦問
題に関する見解などを説明した。
実際の調査の態様は、済州新聞の記事を書いた許（ホ）氏に会って聞き取りをし
たほか、現地調査も行われたようであるが、徹底的な調査ではなかったようである。
植村は、本社に、「いわゆる人狩りのような行為があったという証言は出てこなかっ
た」とのメモを提出した。
（４）吉田証言の取扱いについて
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ア 吉田証言の位置づけ
１９９７年特集において吉田証言の真偽問題及びこれに関する過去の朝日の記事
をどう取り扱うかについて、今回ヒアリングをした関係者の見解は異なる。吉田証
言の真偽問題は教科書問題に付随する一項目にすぎない、と述べる者、教科書問題
と並ぶ重大な懸案事項であったとする者及び、そもそも「吉田証言の処理」のため
の特集だったという者までに分かれる。
２月末ころの社会部記者作成のミーティング時のワープロ打ちのメモには、「ここ
での『吉田証言』の取扱については、社会部内でも論議があり、検討したい」との
記載があり、資料への書き込みにも、吉田証言についての記載が複数みられる。
また、３月上旬に政治部記者が作成したメモには、「吉田証言についてどう触れる
か」という項目があり、「この企画を逃せば、吉田証言について訂正する機会を失う」、
「吉田証言は論点整理の中でできるだけコンパクトに触れる」と記載されている。
このような資料があるだけでなく、実際に、吉田氏本人への取材を行うべく何度
も電話や手紙などで接触の努力がなされ、済州島での調査も実施されている。
また、９２年以降、吉田証言の信ぴょう性を揺るがす論文や他紙の記事が出て、
教科書問題を端緒に吉田証言を取り上げた朝日新聞のコラムなどが批判されている
という状況もあり、そもそも吉田証言は教科書問題を取り上げるための付随項目に
過ぎないとする証言は、信を置き難い。
メモの内容や記事自体から、教科書問題を端緒とする慰安婦問題の整理が主要な
目的であったことは明らかであるので、「吉田証言の処理」が第１のミッションであ
った、とまでは言い切れない。
以上からすると、個々人の受け止め方の軽重はあるが、本特集記事において、吉
田証言の扱いは、慰安婦問題の整理と並ぶ重要課題であったと認められる。
イ 吉田証言の取扱いについての検討状況
上述のとおり、そもそも吉田証言の位置づけについて、関係者の語る内容に齟齬
がある。
しかし、２～３月の取材班のメモによると、２月末までは、取材班の中で、「そも
そも取り上げるべきか」というレベルで議論されていた。一時期は、取り上げない
方向になったが、３月上旬に取り上げることになり、「取り上げ方」について議論さ
れた。
この間の事情について、「“上”が『この問題をやるのに吉田証言を避けてとおる
わけにいかない。これだけ問題になっているのだから』と判断し、取り上げること
になった」と述べる者があり、実際に、上位職の者になればなるほど、「吉田証言は
避けてとおれない」という認識を示している。デスク・担当記者よりも上位の者が、
吉田証言を「取り上げない」から「取り上げる」へと軌道修正をしたものと考えら
れる。
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そのため、吉田氏への取材は３月に入ってから試みられたが、前記のとおり、取
材は打ち切りとなった。
このような状況を踏まえ、吉田証言について、「全く触れない」、「特集面では触れ
ないが、秦氏に寄稿欄である「論壇」などで吉田証言の疑問点を書いてもらう」、「特
集面の歴史的経緯の中で簡単に触れる」、「さらに踏み込んで書く」などの案が提案
されて再度議論された結果、吉田証言を取り上げたうえで、「真偽は確認できない」
と表現することに落ち着いた。この議論が、いつ、どのような会議でなされたのか、
という点について、関係者の見解は一致していない。しかし、社会部が中心となっ
て議論を主導していたこと、取材班の中で大きな意見対立はなかったことは、関係
者らの認めているところである。
一部の者、特に政治部は、最終的な論調には不満があり、もっと踏み込んだ訂正
なり謝罪なりをするべきであると考えていたようであるが、その点を決める検討会
議や、それ以前にもあった議論の機会においても、この点が中心として議論される
ことはなかった。
ウ 訂正等に関する議論
吉田証言については、前記のとおり、当初そもそも特集に取り上げるか否か、と
いう点で議論がされた。
取り上げることになってから、さらに進んで、訂正・取消し・謝罪を要するか、
という議論の存否に関し、聴取した記者には「取り消すなどといった議論は全くな
かった」とする者と、「訂正・おわびをするべき、との主張があった」とする者があ
る。後者には、より具体的に、「１面でおわびするか、ないし論説委員室で書くべき
だと主張した」と述べる者もいる。
社会部の担当者の中には、このような証言は、本年の検証後の世論の批判的な論
調に迎合した後付けである、と言う者もいた。しかし、客観的にみれば、当時の状
況下で、訂正・おわびすべしという意見が全く出ないということは、考えられない
ことである。実際に、当時の資料中には、前述のとおり、「この企画を逃せば、吉田
証言について訂正する機会を失う」との記載もあるし、日付の異なる複数のメモに
おいて、吉田証言の取扱いが論じられている。
９２年以降、吉田証言の信ぴょう性に関する様々な議論があり、朝日新聞社内の
関係者の吉田氏に対する心証も悉く「黒」ないし「グレー」という状況において、
吉田証言について議論するなかで、「訂正」の意見が出ないということは到底あり得
ない。
以上から、「訂正」という意見も含めて、様々な観点で、複数回にわたって議論が
なされたと認めるべきである。
（５）吉田証言を訂正・取消ししなかったことの評価
関係者には、１９９７年特集の記載は、吉田証言の訂正と評価できる、と述べる者
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もいるが、世間一般の感覚からすれば、この記事を「訂正」と見ることはできない。
このような論調となったことに対する関係者の評価は、「現在から振り返ってみても、
当時の判断には全く問題はなかった」とする者と、「悔いや心残りがある」とする者と
に二分されている。
全く問題はない、という考え方の論拠として、次のようなものが挙げられている。
①完全に嘘であるとは立証できない。
②吉田氏が存命で、その証言を虚偽であるとすると訴訟リスクがある。
③歴史証言は訂正ではなく新たな証言の積み重ねで修正されていくべきである。
④他社も訂正していない。
しかし、自社の記事を「訂正・取消し」することと、吉田証言を虚偽であるとする
こととは直結しない。訂正などのやり方によって、訴訟リスクは回避できるので、①
②は理由にならない。特に、②に関しては、９２年に「正論」や産経新聞が吉田証言
に疑義を呈する記事を掲載しているが、これらに対して吉田氏から訴訟が提起された
との情報はなく、９７年の段階では「訴訟リスク」は大きな懸念材料とは言えない。
朝日新聞は、９２年の秦氏の調査結果の発表までの間、吉田証言を論拠とする「強制
連行」を複数回にわたり、大きな扱いで報道してきたのであり、③④のような理由で
訂正などを行わないということは、読者に対して不誠実である。
なお、④の他社の問題については、２０１４年検証でも大きな紙面を割いて説明が
なされている。しかし、１９９７年特集と同日の社説「歴史から目をそらすまい」に
おいて、「ほかの国は謝っていないからと、済まされる問題でもない」とあるように、
他社の訂正の状況は、考慮されるべき問題ではない。
現時点から評価すれば、１９９７年特集が、その時点での慰安婦問題を総括してそ
の後の議論の土台とする、という意図のもとに作成されたのであれば、吉田証言に依
拠して、徴募の場面において日本軍などが物理的な強制力により直接強制連行をした
といういわゆる「狭義の強制性」があったことを前提に作成された記事について、訂
正又は取消しをすべきであった。さらに、必要な謝罪もされるべきであった。１９９
７年特集において、訂正・取消しをせず、謝罪もしなかったことは、致命的な誤りで
あった。
（６）「強制性」について
１９９７年特集は、吉田証言については上記のような扱いにとどめ、「強制性」、「人
権の観点が必要 本人意思に反し自由侵害」との見出しの部分におけるいわゆる「広
義の強制性」論の説明が主となっている。
「強制性」という用語はかなりあいまいな、広義な意味内容を有するものであり、
この報告書において「強制性」について定義付けをしたり、慰安婦の制度の「強制性」
を論ずることは、当委員会の任務の範囲を超えるものである。ただし、朝日新聞は当
初から一貫していわゆる「広義の強制性」を問題としてきたとはいえない。８０年代
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以降、９２年に吉田証言に対する信ぴょう性に疑問が呈されるまで、前記のような意
味での「狭義の強制性」を大々的に、かつ率先して報道してきたのは、他ならぬ朝日
新聞である。１９９７年の特集紙面が、「狭義の強制性」を大々的に報じてきたことに
ついて認めることなく、「強制性」について「狭義の強制性」に限定する考え方を他人
事のように批判し、河野談話に依拠して「広義の強制性」の存在を強調する論調は、
のちの批判にもあるとおり、「議論のすりかえ」である。」
・・・
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