拉致再調査報告、越年へ
北朝鮮は対応鈍く、国連決議が拍車 ／ 政府は通報せかす、進展なく焦りも

　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査結果の初回報告が来年１月以降になる見通しとなった。日本政府は年内通報を求めてきたものの、回答の兆しはみえない。国連総会で18日に採択された北朝鮮の人権侵害を非難する決議を日本が欧州連合（ＥＵ）と共同提案した反発などが鈍い対応に拍車をかけているとみられる。再調査の先行きは不透明感を増している。

　10月に平壌で開いた日朝協議以降、日本政府は中国・北京にある大使館ルートを通じて再調査の結果を速やかに報告するよう北朝鮮側に呼びかけてきた。日本側は初回報告の時期を「常識的には年内」（菅義偉官房長官）とみて、衆院選の期間中も含めて働きかけているが、北朝鮮からは「時間がほしい」という趣旨の回答しかないという。

　「我が国に対する政治的策略の産物だ」。人権侵害を非難する決議が採択された国連総会で、北朝鮮のアン・ミョンフン国連次席大使は決議への賛同国を激しく批判した。とりわけ共同提案者である日本への不満は大きい。外務省幹部は「予想以上の反発だ。日朝協議にどう作用するのか、慎重に見極めないといけない」と話す。
　ただ、国連決議が北朝鮮の対応を鈍くした直接の理由とはいえない。５月の日朝協議で拉致被害者を含む日本人の包括的な調査で合意した結果、北朝鮮は７月に特別調査委員会を立ち上げ、日本は独自制裁の一部を解除した。そこまでは北朝鮮側が日本との合意を履行する動機はあった。

　しかし、日本は拉致問題で曖昧な報告を許さない厳しい姿勢で臨んでいる。日朝協議を10月に平壌で開くにあたって代表団を派遣することへの慎重論も強かった。拉致被害者家族からは「年内に報告がない場合は経済制裁を復活すべきだ」との声すら上がる。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビル（東京・千代田）の競売問題はかねて対応を求めていた北朝鮮側が期待したような展開にはなっていない。司法手続きに入っている以上、政府介入できないのは当然だが、北朝鮮側は不信感を募らせているという。

　日本との接近が米国や中国、韓国との関係を好転させるとの狙いもあったとみられるが、米政府はソニーの米映画子会社に対する北朝鮮のサイバー攻撃を受け、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する検討をはじめた。北朝鮮は11月、拘束していた米国人男性２人を解放したものの緊迫した状態が続く。人権侵害を非難する国連決議はそのさなかでの採択だった。

　日本政府にも焦りがみえる。再調査の初回報告は７月の段階では「夏の終わりから秋のはじめ」だったが、それもないまま半年が過ぎようとしている。反対論を押し切る形で平壌に代表団を派遣したこともあり、家族会などとの信頼関係を再構築していかなければならない。大使館ルートを通じ早期報告の働きかけを一層強める方針だが、「１年をめど」とした再調査は危うさをはらみはじめている。

［日経新聞１２月２４日朝刊Ｐ．２］

　腹を切るべきは誰かなぁ？ いろいろ噂されてはいるが、すくなくとも安倍さんじゃぁない。次世代と安倍さんは真摯に努力している。拉致犯罪に協力したり、解決を遅らせたのは、もしかして…