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自公に対峙する第二勢力は民・新でなく主権者党(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/894.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 12 月 26 日 00:38:23: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-f19b.html
2014年12月26日

不幸の原因、失敗の原因は

「矛盾」

にあるという。

「矛盾」

がものごとを歪める原因になる。

ものごとを正しい方向に向かわせるには「矛盾」を解消することが大事だ。

いまの日本で最大の矛盾は、

「民意」と「国会」がねじれていることである。


具体的に言えば、主権者の24.7%の得票しか得ていない安倍政権与党が68%の議席を占有したことだ。

4分の1の民意で7割の議席。

これを「矛盾」と呼ばずして何と言うことができるか。

安倍首相はこの部分を謙虚に考えた方がよいだろう。

「衆参のねじれ」など、「民意と国会のねじれ」に比べれば、些少な問題だ。

むしろ、「衆参のねじれ」があることにより、民意に支えられていない政権の暴走は防がれることになる。

「衆参ねじれ」には立派な効用がある。

「民意と国会のねじれ」

が生まれている最大の理由は、衆議院議員総選挙における295の選挙区で、自公が候補者を一人に絞ったのに、非自公が候補者を一人に絞れなかったことにある。


共産党と民主・維新の間には、大きな隔たりがあり、共産党と民主・維新が候補者を一本化することは、現実の問題として難しい。

この事情が自公を圧勝させる原因になった。

つまり、自公が勝ったというより、非自公が負けたというのが正しい。

しかし、この結果として、不幸を突き付けられるのは国民だ。

全有権者のなかで自公に投票した者は24.7%

4分の1に過ぎない。


私は2012年以降の国政選挙について、このことを指摘し続けてきた。

国民の半分しか選挙に行かない。

選挙に行った国民の半分が自公に投票する。

すると、国民の4分の1の民意によって政治が支配されてしまう。

この「矛盾」を解消することが必要であると。

この問題を解くカギを握っているのは、なぜ、有権者の半分が選挙に行かなかったのかにある。

最大の理由は、非自公陣営の求心力の低下である。

自公陣営は、盤石の体制で選挙に挑んでいる。

つまり、自公支持者の大半は投票所に足を運んだと考えられるのだ。

ところが、自公政権を支持しない有権者の大半が投票所に足を運ばなかった可能性が高い。

その理由は、自分が投票したい候補者が立候補していないという点にある。

この推論の正しさは、各種世論調査の結果が示している。

選挙直前の世論調査では、安倍内閣不支持率が支持率を上回った。

有権者が全員投票所に足を運び、安倍政権の支持・不支持で投票するなら、安倍政権には不信任が突き付けられる可能性が高いのだ。


安倍政権が推進する、

原発再稼働、集団的自衛権行使容認、消費税再増税、

TPP参加、辺野古米軍基地建設強行、格差拡大推進

の重要問題について、有権者全員が賛否を示すなら、安倍政権が推進する政策方針は否定される可能性が高いのである。

ところが、現実には、この民意が生かされず、民意に反する政治が横行することになる。

これを「矛盾」と言わずして、何と言うことができるか。


問題は、小選挙区制度にどう対応するのかである。

小選挙区制度には長所も短所もある。

ものごとは皆そうだ。

長所の反面が短所であることが多い。

だから、一概に良いとか悪いとかの判定はできない。

ものごとの「陽」と「陰」を総体として捉えることが必要だ。

いま必要なことは、現行の小選挙区制度の存在を前提に、戦術を構築することだ。

小選挙区制度が実施されているのだから、この制度のなかで「矛盾」を解消する方策を考えるのが、「賢明」な対応というものだ。

それは何か。

答えは決して難しくない。

安倍政権の政策路線に対峙する主張を提示する政治勢力が結束して、295の小選挙区に一人ずつ候補者を擁立する状況を生み出すことである。

こう考えると、現在の状況での民主や維新は、その核にはなり得ない。

なぜなら、現在の民主や維新は、自民亜流に過ぎないからだ。

私たちの生命、自由、幸福を追求する権利に直結する。

原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差

の各問題についての民主や維新の政策方針は、自民と大差がない。

これでは、自公政治を支持しない主権者の意思を汲み取る政治勢力にはなり得ない。

今回の選挙では、共産党がこの考えを持つ主権者の最大の受け皿になったが、共産党は支持しないという主権者も多数存在する。

だから、非自公の政策を明確に提示する

「主権者党」

の樹立が求められるのだ。


 

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コメント
 
01. 2014年12月26日 02:01:34 : YOBKk41DGc
「オレが主導して新政党つくるからお前らついて来い」ってことだろ(笑)。
何様気取りだよお前。
これだから嫌だね、政治でカネ儲けすることしか頭にない「職業ブロガー」ってやつは。
どこか一人でやってろっての、この陰謀脳。

02. 2014年12月26日 02:34:25 : iUdlkw7Its
自民党の政策を支持せず、かつ選挙に行っていない人間が「自民党の反対の政策を支持する」という前提がそもそも間違い。
その大半はそもそも政治に興味がなく、どんな政策を掲げても票を入れてくれない。

03. 2014年12月26日 04:38:05 : egWZsI3KRu
植草さんは最近、民主党を分断させようと躍起になっていますよね。
いま民主党が分裂して最も得するのは自民党。
馬脚が見え隠れしてますよ植草さん。

04. 2014年12月26日 07:03:40 : YxpFguEt7k
植草党首で、ぜひ結党してください。主権者全員が望んでおりますよ。
他人は変えられない。自分は変えられる。
世の中を変えたければ、自分が変わる。それが一番の近道です。

植草氏、がんばってください。応援しております。


05. 2014年12月26日 07:56:33 : EmeyDqc9MA
反自民勢力の台頭を切に期待しているが、民主は無理だよ。

<<民主陣営、政治資金で「キャバクラ」通い>>


06. 2014年12月26日 08:38:39 : DrzsPUUKsI
アメリカ大統領選の投票率は、ここのところ、50−60パーセントの投票率で、どちらかの党の候補が、5割〜6割の票を獲得して当選している。植草某のような理屈だと、これをもって、アメリカ大統領は、有権者の3割前後の支持しか得ておらず正当性が無い・・・みたいな主張もできるのね(笑)

フランスの大統領選は投票率が高いけども、これだって、8割投票して、50パーセント以上の支持を得てさえ、「有権者の4割しか支持してない」ということになる。民主党がブームを起こした前々回の衆院選にしても、投票率7割、比例の得票が4割くらだから、有権者の3割くらいしか民主党に投票してないのね。

植草某は、バカの一つ覚えのようにこの25パーセントという数字を強調するが、あんまり意味ないと思うよ、実は(笑)。もちろん、投票率が低いのはよい事ではないけどね。

で爺


07. 2014年12月26日 09:00:15 : 0OBDIOpadM
問題は、正しく開票されるかどうかです。

民主・維新・共産には民意は集まりません。今回は鼻をつまんで投票しただけです。

本当の意味での主権者の党が出来なければ、マスコミも選挙も変えられません。

小沢さんは、2年前の落選議員達を見捨てて、民主・維新と連携したのが失敗でした。

植草さんと小沢さんが民主・維新と離れなければ、次の選挙で小沢さんと日本は終わると思います。
   


08. 2014年12月26日 09:05:46 : 0OBDIOpadM
植草さんと小沢さんが民主・維新中心の第二自民を作ろうとしているのは、どこかからの指令でやらされているのですか?

それなら植草さんは詐欺師です。
   


09. 佐助 2014年12月26日 10:17:28 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
一党独裁政権は80年目の節目に自壊する。例えば中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために二大政党制の腐敗=不信によって,各国で2030年頃まで機能不全となる。その前兆期にドイツが大連立・フランスもイギリスも第三の勢力が台頭しています。日本もその煽りで維新が第三の勢力と騒がれました。これは首長連合なら大躍進できたのですが,現代版応仁の乱だったので躍進は小規模に終わっています。しかし世界はエジプトなど地方勢力による躍進がデモや暴動として現れています。各国でやり方に違いがでているだけです。米国のデモ暴動もその一つです。

しかも2000年〜2020年までは,「ルールが破壊される時代」なので,左も右も中道も原理主義が活性化し,イスラム国やキリスト教も活性化している。このようにすべて80年ぶりに大革新しないと,世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りることになる。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、アベノミクスで大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

しかし売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2017年以降に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。そのために必然的に世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りることになるかも知れない。


10. 2014年12月26日 10:22:50 : YxpFguEt7k
橋下徹氏
「国会議員の議論が優先される。僕がいない方が再編が進むというなら、それで進めてもらったらいい。民主党の中には橋下抜きの維新の党だったら一緒にやっていける、という声も強い。政権交代可能な緊張感ある国政にしないと駄目だ」
http://www.asahi.com/articles/ASGDS3K4MGDSPTIL00M.html

合併派が優勢と。労組も切らない。全て吸収できる人間が頂点に立つでしょう。


11. 2014年12月26日 11:47:29 : LKXRYf922A
>>04
いい提案だと思うよ。
別スレで、生活の党は植草さんを党首に迎えたらどうか、と提案したら、総攻撃を受けてしまった。(笑)

新党でなくても、植草さんが日本のプローディになって、日本版オリーブの木(無所属の人も含む政党連合)を作るのもいいかも知れない。
もちろん植草さんがいつも言っているように、
>原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差
での政策の一致が前提になる。

今のままでは、リベラル派が弱すぎるから、民主が分裂してリベラルよりの人を引き入れることが前提になるね。


>>08 れん子さん

>植草さんと小沢さんが民主・維新中心の第二自民を作ろうとしている
なぜ、そういうふうに、解釈するのかな?
植草さんは、次のように書いているのだよ。
ちゃんと読んでる?
それとも、カジノが入ってないのが不満なのかな?

>こう考えると、現在の状況での民主や維新は、その核にはなり得ない。
>なぜなら、現在の民主や維新は、自民亜流に過ぎないからだ。
>私たちの生命、自由、幸福を追求する権利に直結する。
>原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差
>の各問題についての民主や維新の政策方針は、自民と大差がない。


12. 2014年12月26日 16:38:34 : YxpFguEt7k
津波対策「関わるとクビ」

浅井久仁臣氏
「こんな事実が明らかにされても逮捕者ひとり出ない。
司法までもが独立性を失った我が国が、北朝鮮をわらえるか。」
https://twitter.com/asaikuniomi/status/548372378669944832

本当の日本を取り戻す!


13. 2014年12月26日 16:45:50 : YxpFguEt7k
金子勝氏
「民主党代表選に立候補した岡田克也氏は「政権交代ができる政治を作る」という。だが、過去の失敗をきちんと総括し、今の日本がどう危機的で、何をしなければならないか、どう日本を立て直すか具体ビジョンがない。これでは政権交代できないではないか。」
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/548176092566003713

岡田氏、人気がいまいち…
細野豪志氏がいいのかな。


14. xyzxyz 2014年12月26日 16:56:38 : hVWJEmY6Wpyl6 : 0AwgXlhmSU
>>13
どちらも民主党の中では保守に分類される人で、野党の広範な連合には向かないでしょう。
リベラル中心の野党連合を作るなら、労組系が押してる長妻さんかな。
れんほーさんはよく知らないけど、小4なりすましサイトを持ち上げたり、違法DLの
仕方をネットで聴いたりと、色々スキが大きすぎて党首にはまずいでしょうね。

15. 2014年12月26日 19:17:10 : YxpFguEt7k
新党「主権者の党」でウルトラCというのはどうでしょうか?

選挙前に生活の党から民主党に移籍した鈴木克昌議員や小宮山泰子議員、維新の党に移籍した太田和美議員の存在がある。これら元生活の党出身の議員たちは、比例復活組。国会法では比例当選した議員は他党に移籍することが禁じられている。
 しかし、選挙時に存在しなかった新党に合流することは可能だ。つまり、生活の党をいったん解党し、新党を結成して比例組を参加させるというウルトラCが残っている。
http://dmm-news.com/article/905123/


16. 2014年12月26日 21:59:27 : LKXRYf922A
>>15

それはやめる方がいいと思うよ。
熱心な生活の党の支持者以外の一般の人は、当選するためにだけ民主党を利用したのか、と不快感を持つ。だから、失うもののほうが大きい。


17. 2014年12月27日 02:35:22 : eQVzWTI8D6
具体的にどうすれば主権者党として勢力が結集できるのかまで言ってくれ

18. 2014年12月27日 13:26:17 : GiizS5Om1Y
「生活の党と山本太郎となかまたち」が主権者党として具体的に実動しだしたではないか。
亀井氏も合流すればいいね。

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