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(«Les Japonais renouvellent leur confiance en Shinzo Abe»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141214-japon-confiance-shinzo-abe-pld-elections-abenomics-recession-economie/
日本｜安倍晋三
発表2014年12月14日・更新2014年12月14日16:43
「日本国民は安倍晋三氏を改めて信任した」
記者 RFI
REUTERS/Issei Kato
日本では投票による最初の結果から、安倍晋三首相の保守政党(LDP)の前倒し総選挙勝利が発表された。また、同盟政党を合わせると衆議院の改選475議席のうち327議席を獲得する見込みで、非常に大きな勝利だ。かくして、彼は3分の2の大多数を維持することになる。パリ・国立東洋言語文化研究所(Inalco)のギブール・ドラモット准教授がマリーヌ・ドゥ・ラ・モアソニエールの質問に答える。
RFI：最初の推計によれば、安倍晋三氏が議席の大多数をさらう見込みだ。投票の結果、彼は強固になるのか、それとも、それでもなお弱体化するのか？
ギブール・ドラモット：やはり彼は強固になる。この選挙は国民投票の意味を持つと言われているが、それは確かだ。投票結果により国民は今後も彼についていくと示されたが、国民は選択肢をあまり持っていなかったことも確かだ。なぜなら、結局のところ野党に自民党に立ち向かうだけの力量はないと、今回の選挙ではっきり分かったからだ。
自民党は参議院でも過半数を占めている。安倍晋三氏はフリーハンドを得て、政権を巧みに運営するための手法も強化されるのではないか？
彼の政治について言えば、彼は既に3分の2の大多数による政権の運営が可能だったが、それでも、いくつかの改革の実現に対しては自民党の内部にも反対があった。今回改めて正統性を得たという事実により、彼はいくつかの困難な改革をやり通す立場を得たのは確かなようだ。
例えば？
労働界、つまり、雇用の改革。特に女性の雇用。それだけでなく、労働界の内部にもう少しだけの柔軟性を持たせる。それと同時に、ある程度安心できるだけの必要な賃金と、企業に必要な合理化と、一定水準の社会的セーフティーネットとの間で、満足可能な均衡を見いだす。この均衡に向けてまるごと見直しが必要だ。
さらに女性の側からすると、彼は、企業の中や一般的な職業生活の中で女性の存在がもっと大きくなるようにしてみたい、との野心を持っている。これは女性の参加率が非常に低いからだ。そうすると非常に興味深いのは、これは年金と社会保障の会計を救済するという意味になり、女性たちを一層深く経済に参加させるという意味になるのだが、これを行うために、彼はその野心を満たすための手段を全く持っていない。
外交面では、日本が第2次世界大戦後に採用した平和主義を変える改革が行われるだろう。それは簡単に進められるのか？
いや。それを進めるのは難しいだろう。確かに一面として、憲法改正の試みは彼にとって興味をそそるプログラムだ。これに関して、事態はあまり進展していない。憲法の平和主義的条文である第9条は、現在の文面に対する国民の愛着がいまだ非常に強い。安倍晋三氏は国民の信任を得ているが、それはやはり、経済政策について委任を受けたという意味だ。
確かに憲法改正では、彼はあらゆる手段を使って国会の2つの議院の内部をまとめなければならず、さらにその後、国民投票の過半数を獲得しなければならない。除去困難な明らかな問題がいくつかあり、また、彼は条文の文面についてコンセンサスを得られるよう、自己の考えを理解して貰う必要がある。それでも、すでにこの数年間に行われてきたように、いくつかの物事はこれを抜きで、つまり、憲法改正をしなくても実施が可能なのも事実だ。そのため、こうしたやり方と並行しながら続けることは可能で、いずれにせよ、安倍晋三氏は初めのうちはおそらくそのように進めていくだろう。
問題が複雑化するおそれがあることは分かった。有権者は本当のところ、任期満了を2年残して投票所に召集された理由を理解していないのではないか？国民は彼についていくのか？勇気づけられる結果に係わらず、安倍晋三氏と日本国民は離別することにならないか？
離別はまさに始まっている。アベノミクスと呼ばれる彼が約束した経済政策は、大量の通貨緩和の一部が、確かに国民に果実をもたらしたとは言い難い。なぜなら、デフレからはほんのわずかに脱却したが、経済に効果を及ぼすほど十分でなかった。特に、賃金が上がらなかったか、一部の業種だけでわずかに上がったが、それも十分ではない。
さらに、消費税の引き上げは以前から計画されていて、しかも自民党が得票を得たために、安倍晋三氏はこの政策を開始し続けることにしたのだ。しかし、4月に実施した消費税引き上げによって、始めのうちはいささか人為的ではあったがプラスの成長が見られたものの、その後で景気後退に入った。こうなることはしばらく前から、つまり、安倍氏が政権に就任する以前の2012年から予想されていたが、有権者は満足しておらず、今回の消費税引き上げについて安倍氏に対して厳しい姿勢をとっている。
有権者は今回は驚きもし、驚きもしなかった。つまり、日本の慣習では議会の任期満了を待ってから選挙を行うということをしない。確かに、選挙を行ったからといって安倍氏が多数派である状況は変わらなかったが、自己の党に対して自己を強固にする行為にはなった。有権者は改めて自民党を信任することを容認したので、安倍氏は今約束していることを守らなければならないだろう。そうしないと、自民党は次回の選挙で罰を受けるだろう。今のところ野党が有権者を説得できないでいるので、安倍氏は幅広い手を使えることを知っている。しかし、自民党が信頼を失うことがあるなら野党は立ち直るだろう。
有権者は経済政策に全面的に納得しているわけではないならば、彼らは安倍氏が不人気な諸改革を行うつもりであることを知っているのか？彼らはなぜ満足度を表明するために今日の投票を利用しなかったのか？
何よりもまず、有権者は現在最も重要な人物を選択した。また今、安倍氏にリーダーとしての資質があることに異論はなく、この数年間このようなリーダーはいなかった。彼には今、ある形のカリスマ性がある。それを目の当たりにした有権者は心を動かされ、それに報いた。それは選挙民が求めたもので、現在の日本では比較的稀なものだ。特に自分の党に立ち向かい、行政に立ち向かい、選択を引き受けてくれる準備ができている誰かを総選挙で見つけ出したいと、選挙民たちは感じていた。だから、彼は選挙民は彼に改めて信任を与えた。
2つ目の理由として、選挙民には信任できる人が他にいなかった。その他の人には、2009年から2012年まで政権政党だった野党第1党の民主党がなれる可能性はあったかもしれない。民主党は不運にもいいスタートを切れなかった。民主党は2011年3月の3重災害に立ち向かったが、確かに時を得られず、1955年以降の近代史を変える最初の党になれなかった。その後この党は弱体化し、分裂の苦しみを味わった。民主党はこの穴を埋め、立ち直る必要がある。現在、野党は本当に弱体化しているのだ。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
翻訳の精度にあまり自信はないのですが、海外の見方の1つということでご紹介しました。知っておくのも悪くないと思います。
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