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2014年12月25日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆第３次安倍晋三内閣が１２月２４日夜発足した。衆院選を受けた第188特別国会（会期
３日間）が２４日召集され、衆参両院は午後の本会議で安倍晋三首相（自民党総裁）を第９７代首相に選出された。
安倍晋三首相はただちに組閣し、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳防衛・安保法制相の後任に中谷元・元防衛庁長官を充てたほか、他の閣僚は再任し、夜に第３次安倍晋三内閣を発足させた。首相は記者会見で経済政策「アベノミクス」の推進を改めて表明した。
安倍晋三首相は、２０１５年１月２６日召集される次期通常国会で集団的自衛権の行使を認める関連法案の審議が控えているため、元自衛官で安全保障政策に通じ、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議のメンバーだった中谷元防衛相（元防衛庁長官）を誕生させた。中谷元防衛相は、「国防軍創設」（第９条）を明記した自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の起草委員会委員長を務めている。
◆安倍晋三首相は、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）で自民、公明両党が合計３２６議席（自民２９１議席、公明３５議席）を獲得し、３分の２（３１７）を超えていることから、安倍晋三首相の政策が、すべて「国民有権者から白紙委任された」と解釈していて、いまや飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
この強い自信を持って、全国のすべての原発の「再稼働」を次々に決定していく方針だという。また、「松の内開けから１月の通常国会召集前」の間に中東諸国・地域のうち「イスラエル、パレスチナ、エジプト、ヨルダンの４か国」を訪問する。目的の１つには、中東などの主要な産油国12カ国が加盟する「石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、ＯＰＥＣ）」が１１月２７日、オーストラリア・ウィーンの本部で総会を開き、原油生産を現行水準で維持することを決めたことから、原油価格が下落していることを受けて、「すでに契約していた原油価格の値引き交渉をすること」も含まれているという。海外に原発を「トップセールス」で売り込むなど、すっかり「セールスマン」になり切っている。かつて池田勇人元首相が、フランスを訪問したとき「トランジスターのセールスマン」と言われたのが思い出される。
◆しかし、安倍晋三首相は総選挙で、「この道しかないんです」と絶叫し、「アベノミクス
政策の信認」を求め続けたにもかかわらず、肝心の「第3の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」が、依然として明らかではない。「規制緩和を進めます」とは言うものの、一口に「規制緩和」と称しても、具体性に乏しく、抽象的で国民の意識を総動員するほどの「的」にはなり得ない。
中曽根康弘元首相が、後に「バブル経済」と言われた政策を打ちだし、国民の意識を総動員できたのは、「国家ビジョン＝①高度情報社会の建設②超高齢社会の建設」という具体的なイメージを打ち出し、「情報機器と制ガン剤の開始と普及」を明示したからであった。
これに対して、安倍晋三首相の政策は、焦点ボケしている。中曽根康弘元首相が提示した「国家ビジョン」が、グレードアップして、いまでも生き続けているとすれば、「最先端ＩＴ機器と家庭用ロボット（介護ロボットを含む）」といったものを明示すべきだと考えられるのだが、どうだろう。この「第3の矢」が、第３次安倍晋三内閣の命運を決定づけるのは、間違いない。
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