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安倍首相会見要旨 「戦後以来の大改革、抵抗あっても邁進」[産経ニュース]
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/850.html
投稿者 ニュース侍 日時 2014 年 12 月 25 日 05:45:09: MidD7QyBIEdXI
 

安倍首相会見要旨 「戦後以来の大改革、抵抗あっても邁進」
http://www.sankei.com/politics/news/141224/plt1412240038-n1.html

 【第3次安倍内閣】

 自民党と公明党の強固な基盤の上に立ち、政策を前に進めていく。なすべきことは明確だ。デフレ脱却、社会保障改革、外交安全保障の立て直し、どれも困難な道だ。私は全身全霊を傾けて、戦後以来の大改革を進めている。賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある。しかし総選挙で「この道をまっすぐに進んでいけ」と国民から力強く背中を押された。内閣一丸で政策実現に邁進(まいしん)していく。

 【アベノミクス】

 アベノミクスの成功を確かにすることが最大の課題だ。今週取りまとめる経済対策で、中小・小規模事業者への支援、子育て支援などを行う。賃上げの流れを継続させ、雇用の改善を図る「3本の矢」の経済対策を大胆にスピード感をもって実施する。規制について抜本的な改革を断行し、景気回復の実感を全国へ届ける。

 【憲法改正】

 憲法改正は自民党結党以来の大きな目標だ。今回の公約にも憲法改正を明記している。宿題であった国民投票の要件を18歳に引き下げた。歴史的なチャレンジだが、簡単なことではない。国民投票で過半数の支持を得なければならない。まさに正念場だ。どういう条文から国民投票を行うのか、必要性などについて国民的な理解をまずは深める努力をしていく。

 【安全保障法制整備】

 7月の閣議決定に基づき、切れ目のない安全保障法整備を進める。新たに就任した中谷元・安保法制担当相は、知識と経験に加え現場にも精通する。万全の法案準備を進め、国民理解を得る努力を続け、来年の通常国会での成立を図る。

 【外交】

 地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を進め国益を確保する決意に揺らぎはない。中国とは、戦略的互恵関係の考えの下に、大局的な観点から対話を積み重ね、関係を発展させる。ロシアのプーチン大統領との信頼関係を基礎に協力の幅を広げながら、国益にかなう日露関係を進め、北方領土問題の解決と平和条約締結に向けて粘り強く交渉を続けていく。韓国へも、日本の対話のドアは常にオープンだ。

[産経ニュース 2014/12/24]  

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コメント
 
01. 2014年12月25日 07:12:40 : ZF7j0Z5CUo
馬鹿みたいに大げさな表現が好きだねえ
発展途上国の独裁者みたいだ

もっともその大げさな表現も今までの繰り返し
そして経済に関してはおそろしいほどトーンダウンしているな

>中小・小規模事業者への支援、子育て支援

しょぼ
「戦後以来の大改革」って笑っちゃいます


02. 2014年12月25日 07:41:11 : KzvqvqZdMU
安倍がやるべき3大重大事

   1.改憲
   2.原発再稼働
   3.左翼マスゴミの解体、粛清

第3の矢は毒矢であって、やる必要はない。
改革と言う文句は禁句にせよ、過去、改革のたんびに悪くなってきた日本。
財務省を粛清し、巨大な財政出動に踏み切るべし。




[32削除理由]:削除人:アラシ

03. 2014年12月25日 07:43:19 : vYTcRVLkQY
 
「成長の恩恵 トリクルダウンない」 OECD報告書 格差是正政策呼びかけ (赤旗)
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1419460277/

1 :Ψ:2014/12/25(木)
「成長の恩恵 トリクルダウンない」 OECD報告書 格差是正政策呼びかけ (赤旗)

経済協力開発機構(OECD、加盟=米欧日など34カ国)はこのほど発表した報告書で
「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン(したたり落ちる)することはない」と指摘し、
各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。

報告書は、OECD加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去30年間最大に広がり、
上位10%(人口比)の富裕層の所得が下位10%の貧困層の9・5倍に達していると分析しています。
そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、
「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。

各国政府に対しては、「どうすれば下位40%の所得層がうまくやっていけるようになるかに
関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。
日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。

英紙ガーディアン9日付は「OECD報告書がトリクルダウン経済を拒絶」と報じました。

安倍晋三首相は総選挙で“大企業が利益をあげれば賃金が上がり、雇用が増える”と主張していますが、
こうした「トリクルダウン」の考え方は国際的にも通用しません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-14/2014121402_03_1.html

2 :Ψ:2014/12/25(木)
安倍ちゃんはまた嘘ついたんか・・・
 



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