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憲法改正、国民投票を重視=社会保障削減やむを得ず―安倍首相(時事通信)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/845.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 12 月 24 日 23:01:38: AtMSjtXKW4rJY
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141224-00000138-jij-pol
時事通信 12月24日(水)21時24分配信


 安倍晋三首相は24日夜、第3次内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見した。憲法改正について「大切なことは国民投票で過半数の支持を得ることだ」と指摘した上で、「どういう条文から国民投票を行うのか、その必要性等について国民的な理解を深める努力をしたい」と述べ、在任中の改憲に強い意欲を示した。

 改憲に関し、首相は「そう簡単なことではない」と認め、「まず3分の2の多数を衆参両院でそれぞれ構成する必要がある。その努力を進める」と表明。その上で、国民投票について「ここがまさに正念場であり、これこそが憲法改正の一番大切なポイントだ」と強調した。

 首相は、消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期する方針を決めたことに関し、「社会保障の充実を可能な限り、予定通り実施する」と述べ、財源不足から社会保障サービスの削減はやむを得ないとの認識を示した。 


 

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コメント
 
01. 2014年12月24日 23:05:39 : ZF7j0Z5CUo
>ここがまさに正念場であり、これこそが憲法改正の一番大切なポイントだ

なに言っているのかわからん


02. 戦争とはこういう物 2014年12月24日 23:07:54 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI
大切なのは憲法の意味を理解して、変える意味があるのか議論することではないか。
手段の為に目的を選ばない?としか言いようがない。


03. 2014年12月24日 23:08:42 : WsjlnEcnBg
安保関連法案で首相「来年の通常国会で成立図る」
産経新聞 12月24日(水)21時37分配信

 安倍晋三首相は24日夜の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について「国民の理解を得る努力を続けながら、来年の通常国会で成立を図る」と述べた。「国民の命を断固守り抜く決意は揺らいでいない」とも語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141224-00000563-san-pol


04. 2014年12月24日 23:24:59 : ZF7j0Z5CUo
言葉ばかりが仰々しいな

05. 2014年12月25日 00:05:17 : WsjlnEcnBg
<安倍首相>記者会見の要旨
毎日新聞 12月24日(水)23時52分配信

 安倍晋三首相が24日、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。

 <冒頭発言>

 デフレ脱却を確かにするため、来年10月に予定された消費税の引き上げを18カ月延期する。アベノミクスの成功を確かなものとするのが最大の課題だ。地方創生への取り組みを本格化させ、女性活躍推進法案の通常国会での早期成立を目指す。

 切れ目のない安全保障法制の準備を進める。組閣に先立ち江渡聡徳前防衛相から法案審議に遅滞をもたらさないようにと強い辞意があり、意思を尊重した。今後、中谷元防衛相の下で準備を進め、通常国会で成立を図る。

 <質疑応答>

 −−閣僚交代を最小限に絞った閣僚人事の狙いは。憲法改正には今後どう取り組むか。

 首相 9月の内閣改造から3カ月しかたっておらず、全面的な改造という考え方が間違っている。憲法改正は自民党結党以来の大きな目標で、まず3分の2の多数を衆参両院で得る努力を進める。同時に国民投票で過半数の支持を得なければならず、国民的な理解を深める努力をしたい。

 −−中国、韓国との関係改善、日露平和条約交渉をどのように進めるか。

 首相 中国の習近平国家主席とは引き続き戦略的互恵関係の下に対話を積み重ね、関係を発展させたい。韓国の朴槿恵大統領が表明した日中韓外相会合の早期開催に協力したい。ロシアのプーチン大統領とは個人的な信頼関係を基礎に、平和条約締結に向けて粘り強く交渉を続ける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141224-00000099-mai-pol


06. 2014年12月25日 00:30:45 : E6SHAGoqeU
> 首相は、(・・・)「社会保障の充実を可能な限り、予定通り実施する」と述べ、> 財源不足から社会保障サービスの削減はやむを得ないとの認識を示した。 

修飾語句などを除いてみよう。

「『社会保障の充実を実施』と述べ、削減はやむを得ない」

充実 or 削減 ?

? ? ? ? ?

>>01さんに続き、なに言っているのか分からん。


07. 2014年12月25日 01:54:37 : pBipN2KXDo

仮に「憲法第九条」のノーベル賞受章があるとしても、
反憲法の朝鮮安倍壺を屠殺しないかぎり無理だとのこと。

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【サヨク赤っ恥】「ノーベル平和賞、『憲法9条を保持する日本国民』が最有力」の真相wwwwwwww


1 名前: 雪崩式ブレーンバスター(愛媛県)@転載は禁止 ©2ch.net 2014/12/24(水) 08:17:28.61 ID:bgOmf8ls0 PLT(12000) ポイント特典

勘違いだった?「日本国民」にノーベル平和賞

 今年10月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法9条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。

 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。(ロンドン支局 柳沢亨之)

 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『9条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。

 所長はまた、「ある地域の人々が(全体で)何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。

 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したことを認めた。
その上で、国民全体に授与した前例がないことを指摘し、「だれが(授与式で)賞を受け取るのかとの問題が生じる。『日本国民』を推薦した人たちが安倍首相に懐疑的なのに、首相が賞を受け取るのか」などと話した。
9条の解釈などを巡り、「日本国民」を推す日本の市民団体側と政府が一体性に欠ける現状では、国民全体への授与は困難との認識を強く示唆した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20141216-OYT1T50027.html


08. 2014年12月25日 08:57:10 : BMxeq67UWc
> 首相は、(・・・)「社会保障の充実を可能な限り、予定通り実施する」と述べ、> 財源不足から社会保障サービスの削減はやむを得ないとの認識を示した。 

分かりやすく書くと

首相は、(・・・)「社会保障の充実を可能な限り、予定通り日本国民には実施する」と述べ、> 財源不足から在日韓国・朝鮮人の社会保障サービスの削減はやむを得ないとの認識を示した。 

在日韓国・朝鮮人への生活保護費の支給は、法律に基づかない支出なので憲法違反である。
生活保護法には明確に「国民の生活のため」と書いてあり、在日韓国・朝鮮人への支給は法律の対象外である。
憲法には、法律に基づかない支給を禁じている。
実際に、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した最高裁判決がある。

外国人への生活保護費は年間1200億円、国籍別では韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多である[1]。

[1] 外国人への生活保護費は年間1200億円、国籍別では韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多
2014年10月31日12:00 | カテゴリ:在日韓国・朝鮮人
http://hosyusokuhou.jp/archives/41033851.html
厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は
月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2・6%。
総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1・7倍に増加した。

国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、
フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。


09. 2014年12月25日 11:01:01 : Q1AShcAlNU
「社会保障の減額はやむを獲ない.」そりゃそうだろう。
政府の社会保障負担は年間30兆円+. 一方、それに追いつけ追い越せと政府負担の国債費がものすごい勢いで増加している。その金額は25兆8300億円。
(国債費とは、公債や借入金の償還, 利子の支払いに必要な経費。債務償還費,利払い費,事務取引費から成っている。つまり安陪首相は国債費の支払いで日本を借金地獄へ陥れているってこと)

その上、安陪首相は国民年金基金にも手をつけた。80兆円を株などの投機に投入して株価を高騰させ(10月30日)、国民には好景気だと騙している。
この株は売れない株.売ったら市場が大暴落するからだ。売るのは30年、40年先だろう。その時に果たして年金支払いのための現金が手元にあるかどうか。安部首相はこの世にいない.

ついでに、日本に留学している外国人学生は約16万人。彼ら一人に月々14万5000円が支払われている。一方で、日本人大学生は奨学金制度という闇金融にはまって身動きがとれない。その支払い額年間320億円。事実を知れば知るほど滅入ってしまう。自民党に票をいれた国民と48%の棄権者と安陪首相の広報機関と化した大手マスコミが憎い.



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