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総務省の提言を無視/(C)日刊ゲンダイ
人件費226億円増! 東京都職員「給与大幅アップ」の強欲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155992
2014年12月24日 日刊ゲンダイ
総務省の有識者検討会が22日、地方公務員の給与の引き下げを求める報告書をまとめた。来年度から基本給を段階的に2%引き下げる国家公務員に準じた見直しが必要――と提言したのだが、これを完全に“無視”して給与を引き上げようとしているのが東京都だ。
都は開会中の定例会に「職員給与条例」の改正案を提出。都職員の平均年収(41.3歳)は11万1000円増の659万6000円となる。
「アベノミクス」で民間企業の業績が上向いている――のが賃上げする理由らしいが、チョット待て。国税庁の調査(13年)では、民間企業の平均年収は414万円で、400万円以下は約6割にも達する。年収200万円以下は1119万9000人と、1949年の調査開始以来、最多だ。円安や物価高などで民間の実質賃金は16カ月連続でマイナスなのに、なぜ公務員の給料だけ上げる必要があるのか。
しかも、国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給水準を表すラスパイレス指数で、東京は102.5とベスト3に入る。ただでさえ、都職員の給与はバカ高い。減らすのが当然なのに、増やすなんて、あまりに都民をナメ切っている。
都職員の給与引き上げに反対した上田令子都議(かがやけTokyo)はこう言う。
「人事委員会の勧告に従った、と説明されましたが、しょせんはお役所が決めたこと。しかも都は6兆円もの借金があるのです。給与を引き上げる前に借金を減らすべきでしょう。ただ、都議会も127人中、反対したのは我々の会派の4人だけ。お手盛り議員も問題です」
今回の賃上げで都の人件費は226億円も増える。そんなカネがあったら、待機児童解消策などに回した方がよっぽど都民のためになる。
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