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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141222/dms1412222112009-n1.htm
2014.12.22
朝日新聞社が従軍慰安婦に関する一部の記事を取り消した問題で、検証のために同社が設置した第三者委員会は22日、8月の検証記事で謝罪しなかったことや池上彰さんのコラムを一時掲載拒否したのは、いずれも木村伊量前社長ら経営幹部の判断だったとする報告書をまとめた。
その上で「編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と指摘した。
同社は8月5日付朝刊に掲載した検証記事で、1980〜90年代に16回報じた故・吉田清治氏の「済州島(現・韓国)で強制連行した」とする証言を虚偽として、関連記事の取り消しを表明。この検証記事を批判しようとした池上さんのコラムの掲載を一時拒否したことも発覚した。
第三者委は、委員長の中込秀樹元名古屋高裁長官ら有識者7人で構成され、(1)吉田氏の証言を取り上げた記事を出した経緯や長期間訂正されなかった理由(2)国際社会への影響(3)池上さん問題の経緯−などを調べた。
■朝日第三者委の報告書骨子
一、8月の検証記事で謝罪しなかったことなど、一連の対応は前社長ら経営幹部の判断ミス
一、編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、社の防衛のための紙面を作った
一、吉田清治氏の証言は1992年時点で疑義が共有されていたが、消極的な対応に終始
一、報道が国際社会に与えた影響は限定的とする意見も
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