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2014/12/23 06:16
昨年フランスの経済学者が「21世紀の資本論」という著書を出版した。日本でも翻訳されてつい先日の12月8日にみすず書房から出版されている。
その主たる内容は「平均すると資本収益率は経済成長率を上回り、資本主義を放置しておくと富は偏在して格差は拡大する」というものだ。上記理論を詳しく説明すると以下の通りだ。
＜--1970年代後半からは、富裕層や大企業に対する減税などの政策によって、格差が再び拡大に向かうようになった。そしてデータから、現代の欧米は「第二のベル・エポック」に突入し、中産階級は消滅へと向かっていると判断できる。つまり、今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握っている「世襲制資本主義」に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制を生みだす。また、今後は経済成長率が低い世界が予測されるので、資本収益率（r）は引き続き経済成長率（g）を上回る。そのため、何も対策を打たなければ、富の不均衡は維持されることになる。科学技術が急速に発達することによって、経済成長率が20世紀のレベルに戻るという考えは受け入れがたい。我々は「技術の気まぐれ」に身をゆだねるべきではない。
不均衡を和らげるには、最高税率年2％の累進的な財産税を導入し、最高80％の累進所得税と組み合わせればよい。その際、富裕層が資産をタックス・ヘイヴンのような場所に移動することを防ぐため、この税に関しての国際的な協定を結ぶ必要がある。しかし、このようなグローバルな課税は、夢想的なアイディアであり、実現は難しい＞（以上「ウィキペディア」引用）
現代社会は1％対99％の戦いに突入している。戦いといっても銃を手にして戦う戦闘行為ではない。それは政治的な戦いで、民主主義国家においては「有権者への働きかけ」の戦いである。
その戦いで圧倒的に有利な立場にあるのは、指摘するまでもなくマスメディアを牛耳っている側である。残念ながら世界各国のマスメディアはすべてといっていいほど1％の側が握っている。日本でもマスメディアは1％の側の走狗に成り果てている。
今月14日に投票された総選挙に際しても、マスメディアによる自民党単独300議席越えか、との情報操作記事が選挙告示日前後からこの国を覆い尽くした。しかし選挙の実態はマスメディアが「与野党」と線引きした与野党の戦いではなかった。
自公政権のみならず、維新の党も民主党も次世代の党も「消費増税10％」に賛成だった。つまり消費増税に関する限りでは「政権参加なき与党」が国会の圧倒的多数を占めていて、国民は選挙前から選択肢のない「シラケ」選挙だった。しかし、そのことは殆ど選挙報道で指摘されず、ナントナク関心の低いままに投票日を迎え、戦後最低の投票率のもとで自公政権が圧勝した。それもマスメディアの狙い通りだったのではないかと疑わざるを得ない。
ナントナク、福一原発のダダ漏れ放射能事故は終わったかのように、日々の通常ニュースでマスメディアは殆ど取り上げない。未だに『総括原価主義』という電力会社と経産官僚の間でしか通用しない原価計算方法を根拠に、安倍政権は安定的で安価な原発の再稼働に前のめりだ。
たとえば日本の証券取引所に『総括原価主義』で計算した決算書を一般の企業が提出したら、不正決算書類提出として証券取引所から間違いなく告発されるだろう。世間の常識とかけ離れた原価計算を根拠にして、電力会社はマスメディアをして国民に「原発は安全にして安価な発電装置だ」と大宣伝をして、世界で原発数で二位か三位を争う50基以上もの原発をこの狭い地震大国の日本に乱立させた。
派遣業法規制緩和に際しても、規制はすべて悪だという風潮を国民に刷り込み、易々と新自由主義に小泉政権が乗っ取られてしまう態勢作りに協力した。マスメディアが国民に垂れ流している情報は決して正しいものばかりではない。
その大きな証拠の一つが「従軍慰安婦」だ。捏造された大嘘を国民のみならず世界に発信して恥じないマスメディアが日本に存在している大きな証だ。そして官邸を牛耳っている新自由主義者たちはTPP参加や派遣業法の規制を徹底的に破壊しようとしている。それらは資本家たちですらなく、さらに金融収益率至上主義の一握りのハゲ鷹投機家たちに奉仕するものだ。
21世紀は資本主義すらも投機の波に呑みこまれてしまった。これまでは産業資本の奪い合いでしかなかった投機家たちは、オイルマネーゲームに倦んだのか、次なる大きな投機対象として「国家」を選んだ。
国家が管理している国民の財産を根こそぎ奪おうという企みに転じた。その第一段階が郵政民営化だった。そして第二段階から第三段階に進む踊り場で手掛けたのが年金基金の投機資金化だった。そして第三段階の医療保険民営化へ向かって混合医療を合法化して医療保険をなし崩しにするつもりのようだ。次々とハゲ鷹投機家たちは投機資金利益を最大化するために国家を籠絡しようとしている。
安倍氏は狂ったかのように社会保障費の抑制に乗り出している。投機家たちにとって貧困層は邪魔でしかないからだ。一生かかっても使い切れないほどの富を手に入れても、ハゲ鷹たちは満足を知らないかのようだ。
国民は1％の企みを砕き、99％の国民の暮らしを守らなければならない。国民は自分たちと未来の国民のために、そうした政治家を支持し、99％の側に立つ政党を支援しなければならない。世界は既に1％の人たちによって富の50％を奪われている。格差社会はフランス人学者が書くまでもなく、現実に進行して中間層を貧困層に叩き落としている。ただし、官僚や公務員は1％に奉仕する者として、高額報酬と高額年金を保障して富裕層の下っ端の地位を与えている。
グローバル化を唱える人たちを警戒しよう。自己責任を強く主張する人たちを警戒しよう。実態不明な言辞（たとえば「アベノミクス」など）を声高に叫ぶ人たちを警戒しよう。
当たり前のことを当たり前に主張する人こそ信じよう。政治は「国民の生活が第一」だというのは至極当たり前のことだ。国家財政のため、などというのは実態不明だ。たとえ破綻したところで国家がなくなるわけではない。国民が奴隷になるわけではない。国家資本を奪われれば金融植民地時代が到来すると自覚すべきだ。ＴＰＰなど以ての外だ。
日本は国内産業を振興すべきだ。企業の海外移転など論外だ。そして富裕税を創設し、所得税の超過累進税率を以前に復すべきだ。最低課税所得を引き揚げて、努力する国民は貧困層から容易に抜け出せるような仕組みに社会を作りかえるべきだ。まずは政権を1％の側から99％の国民に奉仕する政党に奪い返すのが先決で、そのためにはナンデモハンタイの共産党以外の政党で消費増税に反対した政治家を中心にして明確な野党を結集すべきだ。
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