一方、進むと困る既得権者も多いｗ

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大阪都構想の利点と欠点[編集]

本項では、大阪維新の会が中心となって進める大阪市域への特別区設置について、 利点と欠点、およびそれぞれに関わる論争点を記載する。

利点[編集]
行政効率の向上[編集]

大阪都構想が実現すると、広域行政を大阪都、基礎行政を特別区が担うことになる[33]。これにより、
府と市の非効率な重複施策・事業[34]が解消され、今後も生じなくなる（二重行政の解消）。
スケールメリットが大きい広域行政の効率が向上する（大阪都）。
基礎自治体が最小効率規模[35]に近づき、基礎行政の効率が向上する（特別区）[36]。
などの効果が期待される（推進派の意見）。

大阪府と大阪市による非効率な二重行政の実態は、従来から指摘されてきた[37]。 府市議会の過半数の会派（維新、公明、自民）は、非効率な二重行政を解消する必要性を認めている[38]。 （ただし共産党は、行政機能を広域と基礎に区分けする考え方に賛同しておらず、二重行政という言葉はレッテル貼りに過ぎないと主張している[39][40]。また、個々の事例が「非効率な」二重行政に当たるかどうかについては意見が分かれる[41]。）
2011年、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が誕生してからは、知事・市長が方針を決定することにより、二重行政の解消が進められている[42]。 しかし現行制度には、知事と市長の合意が取れなかった場合の調整制度が存在していない。 このことから橋下氏は、現行制度を維持する限り、利害が対立するような問題に対する合意形成は困難で、再び二重行政が生じる可能性が高いと主張している[43]。一方、今後も府市の連携協議を一段と押し進めることで二重行政を解消出来る、との声も大きく[44]、対立を深めている。

また、都構想が実現しても、大阪都と特別区の間で協議等による時間と労力の無駄遣いが生じる、という意見がある。 例えば府市の自民党は、特別区設置により自治体の数が増えることで、現状以上に合意形成が難しくなる、との懸念を表明している[45]。 これに対し橋下氏は、役割の異なる都と区の協議は無駄ではなく、また深刻な対立になりにくい政治のメカニズムがあるとの考えを述べている[46][47]。

住民自治の強化[編集]
大阪都構想が実現すると、公選区長と議会を置いた特別区に、中核市並みの権限と財源が移譲される[48]。これにより、
住民に身近な行政サービスを提供出来るようになる。
地域の実情に応じて特色ある施策・事業の展開が図れるようになる。

特別区同士が切磋琢磨することで、行政改革が進む。
などの効果が期待される(推進派の意見)。
橋下徹大阪市長は、大阪市の行政における課題として、住民自治の不足（民政赤字）を挙げた[49]。 背景には、行政をなるべく小さな地域の住民の手で行うことを理想とする、ニア・イズ・ベターの考えがある。 大阪府市議会の主な会派（維新、公明、自民、民主・みらい、共産）は、ニア・イズ・ベターの考えに賛同しており、大阪市内の住民自治を強化する必要性を認めている[50]。
大阪市における区長権限の予算は平成24年度から合計約50億円→220億円（780億円）[51]→270億円（820億）[52]と年々増加してきた（括弧内は義務的経費を含めた数値）。しかし橋下氏は、現行制度の下で区役所にこれ以上の権限・財源を移していくことは難しい、との考えを述べている[53]。一方で、大阪都構想が実現した場合、特別区の歳出額は合計約6200億円になると算出される（平成24年度一般財源ベース）[54]。 このことから橋下氏は、都構想実現後に想定される特別区の権限・財源の規模は現行制度の下で達成できる水準とは比較にならない、と主張する[55]。 これに対し、現行制度の下でも都市内分権[56]を進めることで住民自治を強化出来る、とする意見も多く見られ[57][58]、論争が続いている。
広域行政の一体性向上[編集]
大阪都構想が実現すると、広域行政が大阪都一つに統合される（広域行政の一元化）[59]。これにより、
大阪全体の成長・発展に向けた統一的戦略に基づく政策を、スピーディに実行出来るようになる。また、それにより経済が活性化する（財政試算には含まれない効果）。

大規模災害に備えた防災体制の強化など、大阪全体の安心・安全の確保に一体的に取り組める。
などの効果が期待される(推進派の意見)。
近年、国際的な都市間競争が激化する中、大阪の経済は低迷してきた[60]（ただし、それほど低迷していないとする分析もある[61]）。 低迷には様々な要因があるとされるが、 大阪維新の会は、有効な対策を講じられなかった「府市の関係」に問題があったと分析している[62]。 橋下氏は、大阪における都市の集積（人口、事業所数など）が市域外まで広がっている事実[63]を挙げ、都市の集積と広がりにあわせた広域行政の一元化の必要性を訴えた[64][65]。 一方で橋下氏は、府市の関係だけが大阪経済の低迷原因であるとは言いきれず、大阪都が実現したとしても、政策が伴わなければ大阪の経済が良くなるとは思わない、とも発言している[66]。 府市の自民党は、都構想と大阪の経済には何の因果関係も無く、現行制度の下で良い政策を進めることが重要である、と主張している[67]。

都構想に反対の立場の間でも、広域行政の一体性をどう捉えるかについて、様々な考え方がある[68]。 例えば、府市の自民党は、首長と議会が参画する「広域戦略協議会」を設置することで、府市の連携協議を進め、広域行政における一体性を高めることを提案している。 民主党は、広域行政の一体化はせず、府市それぞれの政策エンジンのパワーで、多様なニーズに対応する、としている。 共産党は、行政機能を広域と基礎に区分けする考え方に反対しており、戦略的な集中投資などでは「ゼネコン政治」の失敗を繰り返すだけだ、と批判している[69]。
その他の利点[編集]
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大阪市24区が再編され、各区に設置され区域間で重複していた施設等の統廃合が可能になる。
また、府市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の「役人天国」として知られ、現業部門の給料が特に高い。例を挙げると大阪市交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は、民間の2倍近い800万円弱（2009年）。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判された[70]。
広域行政の一元化の実現例となり、道州制へ向けた、地方分権へのステップとなる。

欠点[編集]
再編コストの弊害[編集]
特別区設置には大きな再編コスト（イニシャルコストとランニングコスト）が伴う。これにより、
財政に深刻なダメージを受け、行政サービスの質の低下を招く。
住所変更など住民や企業に余分な負担が生じ、経済に打撃を与える（財政試算には含まれないコスト）[71]。
などの悪影響が懸念される（反対派の意見）。 対策として、広域事業の民営化を含む財政効果額の利用と、土地売却などの財源対策による補てんが検討されている。　

大都市局は、橋下市長のこの考え方に従い、地下鉄・バス事業、水道事業、ゴミの収集・輸送など幾つかの事業の民営化による効果を含めた、都構想の財政効果額の粗い試算を公表した[78]。この試算では、再編コストは財政効果額と、土地売却などの財源対策により対応が可能であり、平成45年度までの累計で約1400億円（移行日変更等を加味した新しい試算では約2700億円[79]）の財源活用可能額が得られる、と推計されている。
ところが、民営化自体は特別区設置とは手続きが異なり、原理的には現行制度の下でも実現が可能である。 また逆に、特別区設置が実現したとしても、同時期に民営化が実現出来るかどうかは定かでなく、その効果額は再編コストへの補てん財源として利用出来ないかもしれない。 都構想に反対する府市議会の各会派は、この点について強い懸念を表明している[80][81]。 民営化については、特別区設置とは異なる利点[82]と欠点[83]があり、これを都構想に含めるとした場合、是非論はさらに複雑なものになる。
これらの批判を受け、大都市局は2014年7月、一部事業（地下鉄・バス事業とゴミの収集・輸送）の民営化を再編効果に加えない前提での粗い試算も公表した[84]。 この試算においても、再編コストは財源対策により対応が可能であり、平成45年度までに累計約1600億円の財源活用可能額が得られる、と推計されている。

地域間格差の拡大[編集]

都構想が実現すると、保有財産や税収、歳出規模の異なる複数の特別区が誕生する[85]。これにより、
特別区の財政力に格差が生じ、行政水準にバラつきが生じる。
などの悪影響が懸念される（反対派の意見）。 対策として、一部財産の共同処理や財政調整制度などの格差是正措置が検討されている。
都構想の実現により、特別区間の財政格差が顕在化する。 大都市局の試算によると、公共施設などの普通財産承継による特別区間の格差は最大で約25倍になると見積もられている[86]。 これに対して、大阪市で「処分検討地」に指定されている財産を一部事務組合により特別区全体で共同処理するという対策が検討されている。 大都市局は、この対策を実行することにより、特別区間の格差は約1.4倍にまで是正される[87]と試算している。 また、同じく大都市局の試算により、特別区1人当たりの歳入の格差は最大で2.8倍になると見積もられている。 これについても、大都市局は、財政調整によって1.2倍まで是正されると試算している[88]。
共産党は、これらの是正措置が大がかり過ぎるため、理解を得られない可能性があるとの懸念を表明している[89]。 橋下氏は、現状でも大阪市によって行政区間の大きな格差が是正されており、住民に見える形にすることは住民自治に資する、との考えを述べている[90]。

基礎行政のサービス低下[編集]

都構想が実現すると、大阪市が行ってきた基礎行政を規模の小さな特別区が担うことになる。これにより、
専門職が不足し、児童虐待など専門性の高いケースへの対応力が低下する[91]。
大阪市が行ってきたユニバーサルな住民サービスが失われ、内容や規模が変わってしまう[92]。
スケールメリットが失われ、ワン・ストップ・サービスなどの高度な行政サービスが機能しなくなり、幾つかの役所や窓口をたらい回しにされてしまうリスクが生じる[93][94]。
などの悪影響が懸念される（反対派の意見）。 対策として、現区役所を支所として利用すること[95]、特別区による一部事務組合などを利用した水平連携[96]、などが検討されている。
大阪維新の会は、特別区設置の後、専門性の確保やサービスの公平性・効率性の確保が特に求められる事務[97]（全体の約6％[98]）について、一部事務組合による水平連携で実施することを検討している。 しかし、このような多種多様な事務を担う一部事務組合の設置には前例がなく、大阪市の本庁機能を残すことにも繋がるため、ニア・イズ・ベターに反するという指摘がある[99][100][101]。