10月末、安倍は谷垣に解散を伝えた   photo Getty Images

恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41528
2014年12月23日（火） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。

まず、9月3日の内閣改造・自民党役員人事で、ライバルと見られた谷垣禎一を幹事長に、石破茂を地方創生担当相に据え、取り込んだ。

その上で、大方の予想を裏切って、11月に衆院解散を断行し、12月14日投票の総選挙で自民党を圧勝に導いた。アベノミクス等の政策面だけでなく、安倍が政局を動かす力にもっと注目すべきではないか。

■政権の推進力得る

衆院解散やアベノミクスについて、今でもさまざまな批判がある。しかし、総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍が信任され、今後の政権運営において、推進力を得たことは間違いない。

とくに影響を与えそうなのが、来年の大きな政治課題である集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障の法制化だ。統一地方選後の5月連休前後に、法案の審議が始まる。

その際、今年7月に憲法解釈変更を閣議決定した時と同じように、「戦争に巻き込まれる。参戦への道」という批判が起こるだろう。その時、安倍はこう言える。「私たちは総選挙で国民の支持をいただきました」と。

年内解散に踏み切った安倍の脳裏には祖父の岸信介の姿があった。岸は1960年1月、訪米し、大統領・アイゼンハワーと新日米安保条約に調印した。その直後、岸は解散を目指したが、自民党幹事長・川島正次郎が賛成せず、果たせなかった。「岸信介証言録」（原彬久編著、中公文庫）にこう書かれている。

「総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。選挙に勝利して議会に臨んだら、議会がいくら騒いだって、国民が新条約を支持しているではないかということになるんです。……あのとき解散をやっておけば、あんな騒動はなかった」

岸の日米安保条約は、安倍にとって集団的自衛権行使容認の法制化だ。

もう一人、父・晋太郎が師事した元首相・福田赳夫も、幹事長・大平正芳に解散を阻止された。解散していれば、78年11月の自民党総裁選で大平に敗れ、退陣することはなかっただろう。

安倍は今回、10月末にいち早く谷垣に解散する可能性を伝えた。首相経験者である二人の先人の失敗に学び、まず幹事長を取り込んだのである。このような政局カンを持っている政治家は数少ない。もともとカンが良い官房長官・菅義偉とのコンビは現在の政界において、無敵と言っても過言ではない。

■次の解散時期は？

安倍は総選挙圧勝によって、来年9月の自民党総裁選での再選を確実にした。おそらく、無投票再選に近い形になるだろう。そこで、3年の総裁任期を得て、2018年9月まで続く可能性が極めて高い政権になった。

総選挙で選ばれた衆院議員の任期は18年12月13日までだ。つまり、安倍は総裁任期中に解散しなくても済む形を整えた。もちろん、解散してもいい。解散しても良し、しなくてもまた良しという政治状況をつくり上げた。

このために、民主党議員は「16年夏の参院選との同日選があるのではないか」、「いや、17年4月に消費税を１０％に引き上げる前、16年暮れか17年1月に解散があるのではないか」ーーといった疑心暗鬼に陥っている。野党が内閣不信任案を提出するなら、安倍はこれ幸いと解散に踏み切る可能性がないわけではない。

これは、政治に緊張感をもたらす。野党はつねに衆院解散・総選挙を警戒して、選挙準備を怠ることができず、国会での攻め口も慎重に考えざるを得ない。

この分だと、「安倍1強体制」が2015年も続きそうだ。（敬称略)

コメント
01. 佐助 2014年12月23日 09:00:17 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 戦争待望論が多数の安倍靖国復古調的軍国後継政権 日本の安倍軍国後継政権は，原発再稼動と集団自衛権行使容認で幕が下ろされた，平和憲法を改変し核武装し、非核三原則を反故に世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派であることは非常に残念だ。 日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。しかも世界恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。 だが，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。 過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！ 政治・経済は80年ごとに大革新しないと、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなければならなくなる，なぜ政府が原発再稼動に異様なほど執着するのか?　　それは全原発を廃炉にしたら二度とプルトニウムが生産できなくなってしまうからです。発電は単なる見せかけであり、本当の目的は核兵器用プルトニウムの生産です。 なんたる悲喜劇であろう 即ちどんな政治体制も経済体制も石油輸出国も日本も、40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要となる。80年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。80年ごとに大革新しないと、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなければならなくなる。 しかも2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，政治経済の指導者は認識もできない。そのために金持ちのための弱者イジメが加速し，政治は失政・無策なので，10年以上の長期間苦しむことになった。昔も今も、ザ無大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。 消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！
02. 2014年12月23日 09:38:57 : PpJc6ZqTrA 現代ビジネスは産経なみのヨイショ文が多いな
03. 2014年12月23日 11:08:28 : 7fJJxovtRY 選挙に勝つために、問題が表面化するまえに解散したが 逆に言えば問題が表面化すれば、いくら「信を得ている」と言った処で 早すぎただけの無意味な選挙になる。 いつものメンバーによる、こうした露骨な追従が出ること自体 実は安倍政権はかなり追い詰められているのかもしれない。
04. 2014年12月23日 12:08:41 : Fg4tg1weJ2 安倍自ら先頭に立ち、戦場で散ってもらいたいね。 まさか戦争開始した張本人が、後方の安全な場所に居座り旗を振るはずなはいよね。 戦争賛成者は、真っ先に犠牲になる責任がある。 国民には、戦争で益する事は全くない。
05. 2014年12月23日 12:14:28 : KzvqvqZdMU ＞戦争待望論が多数の安倍靖国復古調的軍国後継政権 ナチス流のデマ宣伝だ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
06. 2014年12月23日 13:36:25 : YxpFguEt7k 政府は「当面の法整備に公明党の協力は欠かせず、意向を尊重すべきだ」（首相周辺）と判断。関連法案では集団的自衛権の行使を「我が国周辺」の地域で起きた有事に限り、日本から遠い場所での武力行使は法整備を先送りすることにした。遠洋での行使に積極的だった外務省も「朝鮮半島有事に関しては役割を十分果たせる」（政府関係者）と容認した。 http://mainichi.jp/select/news/20141218k0000m010142000c.html 公明党の勝ちー。というか、閣議決定されたのは個別的自衛権の範囲だけだから。 個別的自衛権の範囲で、集団的自衛権でも説明可能なものだけ、できることになるでしょう。 解釈改憲できませんでしたー。めでたし、めでたし。
07. 2014年12月23日 13:55:47 : E6SHAGoqeU > この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、 いい加減なことを書くものではない。 庶民レベルでは、安倍晋三の人気などすでに地に墜ちている。 だから、消費税を10％にあげることも先延ばしにした。 国民の側に大きな不満や反安倍の気運が生じないように、 巧妙かつ狡猾な操作が行われている、というだけのことだろうが！
08. 2014年12月23日 19:40:26 : Ddo4Hi8kL6 ２年間で４０回以上　メディアと首相／番犬かポチか　それは特定秘密！？危い夜会食（東京新聞） http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/703.html 投稿者 gataro 日時 2014 年 12 月 21 日 09:11:08: KbIx4LOvH6Ccw 田崎史郎氏「取材をするには相手方を知ることが大事。総理に限らず、どの政治家にもおかしいことはおかしいと言う」 で、その結果が 「この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。」ですか。説得力ゼロですね。
09. 2014年12月24日 19:44:48 : ghvSaIqKOQ 実際に安倍がアメリカと一緒に海外派兵に踏み切れば、たちまち安倍に逆風が吹き荒れるはず。いくら相手に敵意を煽り立てても相当数の有権者が「安倍の正体」に気付く。高齢化が進む国ではしょせん戦争に賛同する国民が多数派になることはない。その時は全力を挙げて叩き潰そう。 先の大戦と異なり、今の日本は根本的に対立する敵国は存在しない。尖閣や竹島など屁にもならない程度の問題に過ぎない。阿呆安倍が気張ってもくそが漏れるだけ。

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