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安倍政権こそブラック企業／（Ｃ）日刊ゲンダイ
労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963
2014年12月23日 日刊ゲンダイ
安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。３０日に決まる１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた――。
「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、＜来年、流行らせようと画策している＞造語だ。
＜総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい＞
やく氏は週刊朝日１２月２６日号の対談で、そんな話をしていた。
まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。
ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。「エコー」など旧３級品まで値上がりする可能性が高い。
庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、来年以降、別表にまとめたように目白押しだ（★は決定済みの政策）。
「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。最長３年という派遣期間の上限が撤廃される。今年の臨時国会で廃案になり、来年の通常国会でゴリ押し成立させようともくろんでいます。成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
■来年４月の統一地方選がヤマ
同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。
「来年４月の統一地方選以降、１６年夏の参院選まで大きな選挙がない。安倍政権はその機に乗じ、２つの保障に手を付けたいと考えている。安全保障＝集団的自衛権の行使のための法整備と、社会保障の給付減、負担増です」（官邸事情通）
加えて原発も確実に再稼働される。国民の大半が嫌がることばかりだ。
全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。
「後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、年金減額の前倒しなど、安倍政権は、どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。さらに介護サービスの自己負担が来年から１割→２割に上がる一方、防衛費は増え、法人税は減税です。国民にすれば『何だそれ！？』ですが、きちんとした説明はない。まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ」
国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。
第３号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。そしていずれ消費税は１０％に……。
安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。
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