０１コメント者は原発推進派（賛成派）がゴマンといるということだが実際世論調査で反対が６０〜８０％いる。ゴマンは本当に５万人のことか？コアな原発推進派はこの５万人くらいだろう。他は目先の金に目がくらんでいるか？それとも原発がないと電力料金が上がるとか不足するとかのデタラメな宣伝に騙くらかされている情報弱者くらいのものであろう。

　０１のような輩が「独裁者」なんぞという言葉を他者に投げつけることこそのけぞってしまうほどの滑稽な発言だ。０１こそ独裁大好き（アンド核兵器所有思考）のはっきり言ってキチガイである。

　沖縄県への「振興予算減額」などという「小学生的反発・対応」しかできない「無能」な政権に未来はない。ガキの知能しかない連中が政権の中枢にいるという、まさにこれが「現実の日本の統治機構」であると思うだけで憂鬱な毎日である。小生に経済力があればこんなくそのような日本を脱出したいが金儲けの能力を持たないので口おしい。もっとも当方は「一所懸命働いて贅沢するよりもあまり働かないで質素なほうがよい」という主義で生きてきたので致し方ないんだが。それにしても日本国のここ何年かの政治の劣化と民度の劣化は嘆かわしい限りだ。

　希望は沖縄県人の賢明さが「本土にも及ぶ可能性がある」ということくらいか？可能性は低いだろうがなあ。

　政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。

　再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。

　電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。

　東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしている。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。

　見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめる。

　原子力規制委員会は１７日、川内原発に続いて関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定した。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけている。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断した。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141221-OYT1T50112.html

振興費は沖縄県予算を素通りする現政権
の見せ金。ゼネコンに行く金が減るので
原発交付金に回そうとの下劣な目論見。

沖縄県にとっては、独自の運営に資する
思考時間が増えるだけ得なのです。
「時は金なり。」原発は殺人兵器

沖縄を発展させる為に必要だから予算を組んで支給するお金でしょう。
それが、政府の意に沿わない知事が誕生したから減額とは。
つまり、選挙対策の買収金だと安倍は認識している。

安倍政治は金権政治を自ら暴露したのだ。

なんじゃこりゃ。つまり、01自身が独裁者ってことになるね。
ふざけてウケ狙いで書いたのか、でなければ誇大妄想者だ。

01の理屈で行けば、小学生になりすました人物を卑劣呼ばわりした
安倍晋三も独裁者ということになるのだが・・・

それにしても、政治家に限らず、人として「絶対にやってはいけない、
言ってはいけないこと」というのを心得てない日本人は増えたと思う。

「矜持」とか「ぼろは着てても心の錦」なんてのはとうの昔に死語。
若い人たちはこんな言葉、意味が分からないだろう。