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消費税増税の言い訳、実はコロコロ変わっている
http://asread.info/archives/1237
2014/12/15 いかりや爆
■「消費税が増えるのはしょうがない」と言い続けることで庶民を諦めさせるテクニック
消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。世界的（特にＥＵ諸国）にデフレ不況に陥っているとき、我が国の消費税増税は世界経済の足を引っ張る極めて危険な賭けだと危惧する。取り返しのつかない危ない橋を渡ろうとしているように思われる。
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黒田日銀総裁「予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい・・・国債は暴落する。」
谷垣幹事長 「一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。」
麻生財務相 「・・・消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる」
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羊飼いの犬がもの言わぬ羊たちを誘導するように、飼い主に媚びる犬エコノミストたちも増税派が多い、あさはかと言うしかない。
厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は平成6年のピーク時664.2万円に比べ平成24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば63兆円を超える、誰もこの事実に注目しないが、これは消費税に換算すれば25％に相当する。
■現代日本における低所得者の喘ぎは、ただのルサンチマンではない。
ここ20年間、円高になるたびに企業はあの手この手を使って人件費を削減してきた。結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らした。収入の低下が需要減をもたらし、デフレ不況になった。その上に4月からの消費税を8％に上げたのである。
我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。
このような現実を知っているのか知らないのか、政治家もエコノミストもジャーナリストたちも、誰も真実を語らない。おそらく彼らは何も知らないのだろう、知っていればとてもじゃないが、消費税の増税はできなかったはず、彼らは無能の輩と言うしかない。
黒田日銀総裁のバズーカ砲とか異次元とかいわれる金融緩和は、円安と株価上昇をもたらした。株価上昇は貧しい人たちには縁がない。円安は不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションをもたらしている。円安による物価上昇は収入を減らした人たちに追い打ちをかけるように襲いかかっている。愚かなバズーカ男はそういう認識に欠けている。
バズーカ男はデフレ脱却（2％の物価目標）を大義名分にして登場したが、「円安」は好むと好まざるとに関わらず、物価上昇を招く。
本来、デフレ・インフレは需要と供給の関係であり、円安による物価高は需要を抑える働きがあり、「為替レートの円安による物価高をデフレ脱却」というのは誤りである・・・景気を良くして国民の懐を豊にして需要を増やすのが正解。彼は円安による物価高を意図的につくりだし「デフレ脱却」にすり替えている（不都合な真実の隠蔽）とすれば極めて悪質である。
国民所得が低下してデフレ不況（需要不足）のときに、円安による物価高と消費税の増税（需要抑制）策をとれば、日本経済は悪化することはあっても良くなるわけがない、常識である。
私たちの削られた不可分所得は、もうペラペラである
所得の低下と円安による物価高と消費増税が重なれば、どうみたって家計の購買意欲を減退させるのは当たり前です。こんなことは言いたかないけれど、当たり前のことも理解できない人が政治をやっているのである。
総務省統計局の資料によれば、二人以上の世帯当たりの月額消費支出は、今年４月〜９月の半年間の平均は約２８.１万円であり、消費支出の最も高かった平成5（1993）年の３３．５万円を５万円以上も下回っている。単純計算だが、５万円は年間６０万円に相当する、５千万世帯に換算すれば、全体で３０兆円の支出低下ということになります。
総務省は、「１９８９年の消費税3％導入時、１９９７年の5％導入時」の場合と今回の8％導入による消費支出の推移を比較するグラフを示している（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。
総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf
明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化吸収している姿がみてとれる。
■「国の収支を黒字化する」という大義名分さえ、まともにやる気はないのではないか？
基礎的財政収支の黒字化（財政健全化）と消費税の増税について述べようと思う。
増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡（黒字化）させる」ことを目標に置いているらしい。結論から先に言うと、そのためには消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。
２５％の根拠は、例えばここ５年間（Ｈ22〜H26)の予算規模は平均で約９３兆円、税収は約５０兆円、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。
不足分４３．４兆円を国の借金（国債の発行）で賄うのではなく、消費税２０％超（４３.４兆円）で賄うというのです。４３．４兆円は ５％の消費税の下での２０％分の不足ですから均衡財政のためには、合計２５％超の消費税が必要だということになります。
問題は、前述したように国民の収入がピークだった時に比べ消費税25％分に相当する分の収入が減少している上に、さらに25％分と合わせると50％にも相当する支出増に、耐えられるかどうかということです。
常識的にはそのような高額の消費税に耐えられるわけがない。
厚労省の調査によれば、世帯当たり年収が３００万円未満の世帯が全体の３割以上もあり、国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成２５年の年間を通じて勤務した４６４５万人の給与階級分布によれば、年間給与が３００万円（月額２５万円）以下の人が全体の４1％（約１９００万人）もいる。ぎりぎり生活をしている人たちが、２５％の消費税増税に耐えられるわけがない。
その前に、日本経済がもたないだろう。消費税収は、景気の動向に左右されずに安定した税収を確保できるという側面があるとは言え、前述の総務省の調査資料で示したように、今年８％導入後の４月〜９月の消費支出は過去２回の消費税増税の時と異なり、消費支出が激減したまま回復の兆しを示していない。
■「国の収支の黒字化」を目的に掲げれば、多くの人々の生活を犠牲にする
消費税は消費支出に依存する税である故に、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する、景気悪化が予想されるので、全体の税収が低下する。そうだとすれば合計２５％の消費税でさえ、均衡財政達成はむつかしい。
現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税増税にさえ耐えられるだろうか。
現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。
まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。
蛇足：
平成２７年度の予算は消費税８％導入後の最初の予算編成だが、史上最高の大型予算額１０１兆６８００億円になっている。
昨年の予算総額９５兆８８００億円よりも５．８兆円多くなっている。なんのことはない、消費税を増やした分だけ予算額も増えている、これでは公債金（国債の発行額）は減らない。均衡予算をめざすとは、嘘っぱちだったということになる。
何故か、国債費（借金の返済と金利分）２５兆８２３８億円は明記しているが、予算上不足分に当たる公債金の総額（国債の発行総額）は示していない・・・いずれはバレることだが予算編成期でもあり、当面不都合な真実は隠したい（笑）のだろうか。
ひょっとしたら、財務省も消費税率をアップしたことにより景気が最悪化することを恐れて大型予算にしたのかもしれない。極めて汚いやりかたである。
次回もこの続きを予定している。
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