なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産
日刊ゲンダイ
2014年12月21日


　１ドル＝１２０円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラＣ”が浮上している。

　ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。

　１０月１６日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、２０１４年３月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で１１６兆円の米国債を保有している。３月末当時、為替が１ドル＝１０４円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、９兆９０００億円の“評価損”が発生していた。しかし、１ドル＝１２０円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、１ドル＝１１２円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在１２０円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」（民間シンクタンク研究員）


■消費税１０％分相当

　日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。財務省は「３月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では２５兆円の儲けが出ているはずだ。消費税１％の税収は約２．５兆円だから、１０％分である。

　米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も、「８０％くらい売ってもいいのではないか。８０％くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」

「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は１００兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155940/1

　

コメント
01. pochi 2014年12月21日 22:48:45 : gS5.4Dk4S0rxA : cQRu3aswWc アベノミクスの3本の矢 １．株価操作で年金資金をアメリカに献上。 ２．振り込め詐欺で高齢者から貯蓄を奪わせ裏で没収。 ３．若者を低賃金で雇用して親からの援助資金を市場に引き出す。
02. 2014年12月22日 00:27:56 : 0VzoaIR25g アメリカ国債の利子も、けっこう大きい気がするが。
03. 2014年12月22日 17:19:35 : C3lq0gpU9A 　　「米国債を売却するのは敵対行為と看做して攻撃する」と米国政府は言っている。 　　さらに、日本政府が買わされた１００兆円にのぼる米国債券証書は、ニューヨーク連邦準備銀行の金庫？に拉致されており、売ることはおろか触る事も見る事もできない（らしい）。 　　期限がくれば、利息付きで償還はしてくれるが、新しいのを買わされるから、いつまでたっても金額は減らない、むしろ増えていく。

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