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身元を特定されず、ジャーナリストに告発情報を届けるサイト「内部告発.jp」始動へ

弁護士ドットコム 12月19日(金)19時50分配信

駿河台大学の八田真行専任講師
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00002449-bengocom-soci.view-000

企業や政府などの不正を「内部告発」しようとする人が、身元を知られずにジャーナリストに情報を伝えることができるサイト「whistleblowing.jp（内部告発.jp）」が運用に向けた準備を進めている。設立者の八田真行・駿河台大学専任講師は12月19日、早稲田大学でシンポジウムを開き、「内部告発.jp」の仕組みや利用法を説明した。

●最先端の匿名化技術「Tor」を活用

同サイトは、匿名化の技術システムを活用することで、内部告発者を保護する。内部告発サイトとしては、海外では「ウィキリークス」が話題になったが、日本でも最先端の匿名化技術を使った内部告発サイトが立ち上がったといえる。

内部告発.jpの最大の特徴は、送信者を匿名化する「Tor（トーア）」という技術を使っていることだ。インターネットを利用した通常の情報送信では、ネットにアクセスした人の身元を特定することが、技術的には可能だ。しかし内部告発.jpでは「Tor」を活用することで、送信者の身元の追跡を不可能にして、内部通報者の身に危険が及ぶことを防ぐ。

内部告発サイトを立ち上げた狙いについて、八田氏は「日本において、内部告発はネガティブな印象があるが、アメリカではウォーターゲート事件のようにいい印象もある」としたうえで、「内部告発は、健康診断みたいなものだ。STAP細胞などのスキャンダルでも、話がこじれる前に内部告発があれば、組織の存立が危うくなるところまでいかないだろう」と語った。

●内部告発.jpは「土管のようなもの」

内部告発.jpの役割は「内部告発者とジャーナリストをつなぐ土管のようなものだ」と、八田氏は説明する。あらかじめ、内部告発情報を受け取りたいジャーナリストが「受信者」としてサイトに登録。内部告発をしたい人が「送信者」としてサイトにアクセスして、情報を伝えたいジャーナリストを選んで、企業の不正行為などの情報を送る。

一般のメールなどと違って匿名化技術を使っているため、誰が送信したのかは分からない仕組みなのだという。内部告発.jpを通じて送られた情報は、2週間でサイトから消去される。告発情報を受け取ったジャーナリストは、その情報の真偽を自らの責任で判断したうえで、それぞれのメディアで報道することになる。

課題になっているのは、サイトの性質上、秘密情報を扱うことについての「法的なリスク」だ。12月上旬には特定秘密保護法も施行され、外交や防衛に関する国の機密情報流出に、以前よりも重い罰則が科されることになった。八田氏は「基本的には企業や研究機関からの内部告発を想定しているが、秘密保護法との関係でも、知る権利や報道の自由でカバーできると考えている」と語った。

現在、大手新聞紙の記者など15人のジャーナリストが、八田氏とともに立ち上げに関わっており、何人かは既に登録の意向を示しているという。今後、匿名化技術の研修を受けることを条件に、ジャーナリストの登録を進める。早ければ来年2月にも、運用を開始する予定だ。訴訟リスクなども考慮して、今後は運営主体を団体化することも視野に入れている。
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弁護士ドットコムニュース編集部
　

コメント
01. 2014年12月21日 21:46:02 : 61BqBBFXiU アメリカ発の市民運動っていうと、 チョムスキーとかラルフネーダーを連想しがちだけれど、 八田氏の関係するFSFっていうのは毛色が違う。 リベラルというよりもリバタリアンを想像した方が近い。 政治的カラー強くないから、 圧力を受ければ日和られる可能性を考慮すべし。
02. 2014年12月22日 18:34:43 : f5wCgWXG2k 　 　構造的に司法が自立しておらず、司法研修所そのものの存在が判事、検事、弁護士へと法務官僚機構に属する教官の肩たたきによって振り分けられる構造になっており、研修そのものの内容も、憲法や公法等、租税国家において非常に大切な法令について、一切研修が為されないというシステム下で有っては、本当に正当な裁判が受けられるか心もとない。憲法を巡る論争、公法の原理原則の精査など、実地に模擬裁判など全くされていないようである。 　　水を指す訳では無いが、先ず法治国家として改善しなければならない部分があまりにも有り過ぎるのである。 　　裁判官人事を事務方で行うなども勿論のこと、検事と判事の任務を入れ換わりで務めさせるなど、あまりにも行政寄りの構造になっている。司法が独立してこその公平な審理の保障であろう。租税国家においてはどのような政策、施策にも予算を必要とし、それを采配する事務方の瑕疵により納税者が理不尽を感じた際に法廷に臨んでも、人事を法務省にコントロールされていたり検事も交代で務めるとなれば、納税者の意向に沿った審理は殆ど困難である。 　このような中で、司法研修所で振り分けられた経験のある弁護士が感情のまるで入らない能面のような判事連中や、威圧的で上から目線の、絶対に納税者とその弁護士等には屈服しないぞと誓ったかのような検事連中を前にして、いかなる熱意のある弁論で彼らを納得させ得るとの希望が見出せるだろうか。 　　結局のところ「そんな主張は裁判官には通用しないよ」と、裁判所という同じ釜の飯を喰った法曹三者の職場のルールを諭してくれる弁護士を前にすると、新たな地平を見出すことなど不可能だという絶望感を持ってしまうのである。 　　とにかく、実質的に三権をどこまでも官僚が支配するような倒錯したシステムにも並行して目を向けて改革を試みなければ、たちまち行き詰ってしまうのではないか。

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