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(Les Japonais appelés aux urnes pour des législatives anticipées: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141213-japon-shinzo-abe-elections-legislatives-parlement-abenomics-economie-recession-relance-consommation/
日本｜安倍晋三
発表2014年12月13日・更新2014年12月14日10:20
前倒し総選挙のために投票所に召集される日本国民
記者 RFI
REUTERS/Thomas Peter
日本国民は12月14日日曜日、予定された任期を2年残した前倒し総選挙のために投票所に召集された。これは保守の首相・安倍晋三氏の選択で、彼は大勝利を収めることにより、今後2年間だったところを4年間継続して国政の運営が可能となるだろう。
日本列島は大雪に見舞われた。東京は温室効果のためにその例外だが、雪のために投票所の開始に支障が出ていると、RFI東京特約記者のフレデリック・シャルルは報告する。そして、これは保守政党の安倍晋三首相にとって朗報ではない。彼は選挙運動の中で高齢者たちに、家を出て投票に行くようわざわざ説得していた。
田舎の農民は数を減らす一方だが、選挙区の区割りの都合で、農民の声は都市の有権者よりも3〜4倍の重みを持つ。首相がなぜ予定より2年早く国民を投票所に招いたかを国民は良く理解していないだけに、投票率は2年前に記録した59％を下回るおそれがある。国民の過半数は彼の経済政策に同意している。
11月21日、安倍晋三氏は衆議院解散（投稿者によるリンク記事の和訳）を正当化するために、この選挙は国を危機から脱却させる政策として彼が2年前に採用した経済プログラム「アベノミクス」（後述）への国民投票だとの考えを示した。
しかし、彼の狙いは特に、4年満了の任期をその半ばで改めて得直すことになる他政党の弱みから利益を得ることにある。不意打ちを食らった野党は準備に力を入れたが、それでも切実な諸課題に発言できないという姿を晒した。首相が働きかけている福島の事故以降停止している原発の再起動や、彼の願望である自衛隊、つまり、日本の軍隊が活動分野を広げるための憲法第9条改正などだ。
12月11日木曜日に発表された世論調査によれば、日本国民の過半数はこうした問題について政府に同意していないようだが、それにも係わらず、さまざまな世論調査では首相の政党が大差でトップに立っている。実際のところ、国民が特に関心を抱いているのは年金などの経済問題だ。そして今回、政府は彼の経済プログラムを売り物にしている。
しかし、債務や年金の削減といった、約束していた構造改革は実施が遅れている。安倍晋三氏はこれまで消費の活発化に力を注いでいた。そのため、首相は自分に与えられようとしている追加された時間に何をすればいいかを知ることが問題となる。
日刊紙・毎日新聞によれば、投票に出かけると答えた人の35％が安倍氏の自由民主党(LPD)に投票し、これに連立与党・公明党の6％が加わるようだ。このため、与党連合は衆議院の3分の2を維持するようだ。
アベノミクス、または安倍晋三流景気刺激策
現在のところ効果は限られているが、アベノミクス（首相の名前と英語の「エコノミクス」を縮めてできた言葉）は代案として可能な案がほとんどなく、日本国民は仕方なく支持を続けることになるようだ。
この景気刺激策は2012年末に始まり、3つの要素から成り立つ。つまり、融資獲得の容易化、積極的財政政策、そして、生産性の低い経済分野の規制緩和のための構造改革だ。
プラス面として、日本はデフレを脱却した。また、非常に低い失業率がさらに低下し、円安も輸出業者に有利となっている。しかしその反面、4月の消費税引き上げのために月を追うごとに消費は減少を続け、第3四半期に日本は再び景気後退に入った（投稿者によるリンク記事の和訳）。
安倍晋三氏は慎重を期し、次回の消費税引き上げを2017年まで行わないことにした。格付け機関フィッチは日本の格付け引き下げの可能性を表明しており、ムーディーズは既に12月始めに引き下げを実施した。
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(Législatives au Japon: Shinzo Abe et les «Abenomics» confortés: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141214-legislatives-japon-shinzo-abe-abenomics-confortes/
日本｜安倍晋三
発表2014年12月14日・更新2014年12月14日15:05
日本の総選挙：安倍晋三氏と「アベノミクス」が強固になった
記者 フレデリック・シャルル
REUTERS/Toru Hanai
日曜日、日本では予想通り安倍晋三首相の保守政党が総選挙で大勝利を収めた。
記者はRFI東京特約記者
公共チャンネルNHKの推計によると、自由民主党（LPD・右派）は改選475議席のうち275〜306議席を獲得するようだ。同党は同盟関係にある中道の公明党と合わせて、衆議院の3分の2の大多数を維持する。
今回、保守の政権党が再び勝利したのは、信頼できる野党がなかったからだ。消費税が5％から8％に引き上げられた後、日本経済は再び景気後退に陥った。今回はこの10年間で5度目の景気後退だ。安倍晋三氏はさらに、人口高齢化に対応する資金の調達に消費税を8％から10％に再び引き上げることを、2017年4月に延期しなければならなくなった。野心的な経済再生計画・アベノミクスは身動きが取れないでいる。大規模な財政支出と通貨緩和のために円は急落し、円はドルに対して3分の1価値を失った。その結果、輸入物資が値上がりした。
「アベノミクス」
5億ユーロを上回る日本の納税者のお金を掛けたものの、今回の前倒し総選挙の投票率は低調だった。構造改革（労働市場・農業）を実現し、アジア太平洋地域や欧州連合と自由貿易協定を結びたいという首相の意欲を、数多くの国民が疑っている。こうした協定を結ぶことにより、いまだに全能の官僚たちの影響下にある日本経済は規制緩和が可能となるが、投票所に出かけなかった「声なき多数派」もまた、安倍晋三氏がロビー（農家・労働組合）の抵抗を打破して構造改革を開始するために、選挙の勝利を利用することを望んでいる。なぜなら、マーケットに流動性を大量に注入しても、それだけでは持続可能な成長や投資と賃金の上昇をもたらす好循環を始動させることはできないことを、彼らは知っているからだ。物価の総体的な低下が15年間続いた経済からの脱却もだ。
原子力の価格
安倍晋三氏は選挙運動の期間、福島の事故以降全機が停止している原子炉の再起動といった、国論が割れる問題を巧みに避けてきた。しかし日本国民は、その過半数が原子炉の再起動に反対なままなのに、原発を推進する安倍晋三氏を改めて信任した。新しい原子力規制当局が安全であると判断した原子炉は活動を再開するだろう。専門家たちによれば、4〜5基の原子炉が来年再起動するようだ。
福島原発の事故から電気料金は30％上昇したため、企業は電気料金がもっと安い国に生産拠点を移したいとばかり考えている。日本国民はそのことを知っており、原子力のリスクと共に生きることを受け入れている。日本の雇用を維持するために。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
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