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http://31634308.at.webry.info/201412/article_19.html
2014/12/20 22:45
東京新聞が、今回の選挙に与えた自民の選挙報道圧力について、非常に重要な点を紹介している。今回の選挙ほど、マスコミが自民党の圧勝を大きく宣伝したのは、今まで見たことが無かった。今まで、「自民優勢」ぐらいの表現であったが、「自民300議席」、「自民3分の2議席」というように具体的な数字が躍った。こんな話を毎日聞かされたら、多少自公政権に嫌気がさしている国民も、投票に行っても仕方がないと思うだろう。
生活代表の小沢氏は、こんなマスコミの報道の仕方は投票者に予断を与えることだと批判したが、その通りである。
それをマスコミ自らが指摘した記事が以下である。自民党が、各報道機関に「公正中立な」放送を要請して以降、テレビの報道は激減したと指摘している。国会が開催されたら、この事を野党は追及するのだろうか?今や、自公にとっては怖いものなしである。検察、裁判所までが自公のやったことを肯定する。日本には一大政権しかない状態である。権力を批判するべきマスコミが政権に媚びる。しかし、それでは困るのだ。マスコミは、それこそ「公正中立」でなければならない。
【核心】衆院選 テレビ報道激減 自民の「公平中立」要請で?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014122002000137.html
戦後最低の投票率(小選挙区で52・66%)を記録した今回の衆院選。背景には、テレビ各局が扱った選挙関連の話題が激減したこともある。自民党が公示前に、NHKと在京民放五社に「公平な報道を求める」という文書を送り、出演者の選定などにまで細かく口を出したことが影響したともいわれる。民放の番組担当者は「選挙前にテレビ局にくぎを刺し、選挙への興味や関心をそいだ。安倍政権の思うつぼだった」と振り返る。 (藤浪繁雄、中村信也)
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