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2014年12月20日

　今さら引っ込みもつかないのだろうが、唯我独尊で突き進む「アベクロノミクス」だ。ＧＤＰが下落しても、確実に成長している。実質賃金が下がっても、上がっている。津々浦々、山野の中にも、海の底にも好景気を届ける（笑）。ワーキングプワーなんて殆どいません。日本人は１７００兆円の金融資産を有する、世界一の大金持ちです。原油価格が下がれば、景気に好影響があり、消費が上向くので、最終的には、物価はインフレ傾向になるのです。黒田が言うには「やや長い目でみると原油価格の下落は物価を押し上げる方向に作用する」と言っているが、詐欺師が逮捕されて、お金は借りたもので、長期払いで支払う積りだったと言い訳するのと変わらないではないか（笑）。

　狂気の論理を振り回しても、自己都合の数値のつまみ食いが許されるのが日本の政治家であり、官僚たちなのである。誰ひとり、責任を取らない、これこそが民主主義であるのなら、その制度は間違っているのだろう。選択権のある、主権者国民が、幾分馬鹿でも構わないが、国の運営を負託された政治家、煽れを実行する役人ども、この２者が愚かでは成立しない制度なのだろう。１７％の票を集めただけで、白紙委任を受けたと、嘯くアホとしか思えない総裁しか選出できない自民党に、何が出来る。雲霞の如く、安倍以下が出てきたら、もう目も当てられないだろう。こんなことなら、天皇独裁制の方が、余程賢明な選択が出来そうになる。

　あぁ、間違わないでくれよ。右翼や政治保守主義者が想定している、便利なツールとしての天皇じゃないからね。国会議員も残してやろうじゃないか。主権者は国民で良いんだよ。議員は、政党助成金などとっ外して、給与はすべて込々で年間２千万。東京地検特捜部の仕事なんていらないよ。買収したい奴はやればいい。物的証拠があれば、警察が逮捕すれば良いだけだ。政治家を取り締まる為に出来た法律など不要だよ。買収したからと言って、票が集まる保証など、この世にあるわけがない。創価学会員が、選挙のたびに、電話を寄越し、久しぶりなんてオベンチャラ言って、こっちも、こちらの選挙区はだれ？なんて聞いて、「了解、了解」と二つ返事をするのと同じことだよ。

　選挙のたびに、貧困から救われる努力家も出てくるだけ、世のため人の為だ（笑）。選挙が起きるたびに、咬ませ犬のような公約貼られても、実際には、やる気がないか、やり方が判らないのだから、只の「すて看」と同じ。あんなもの、１億枚配ろうが、一枚も配るまいが、答えは似たようなものである。こんな事の手続きに為に、選挙管理委員会なんてクダラヌ職まであるわけだ。法律が出来る、変更される、その度に焼け太る官僚機構も、大ナタを振るってダイエットさせなければならない。

　主権は国民に存在するが、立法府で決めた法律や協定に対して、天皇が拒否権を持つ。国会議員の多数による暴走や憲法違反を、天皇がチェックする。では、天皇が絶対君主化と云うと、さにあらず。天皇が暴君化した時は、国会議員は、天皇を国民審査に掛ける権利を持つ。リコールが成立した時には、国民による選挙が行われ、皇室の継承順位３名を、天皇の候補とする。上記は一例だが、三つ巴くらいの歯止めをしておかないと、政治家の暴走は、いま目撃しているように、「この道しかない」と英雄気取りが出てきて、国は滅びる。

ＰＳ： しかし、それにしてもＮＹ市場も東京市場も、株式は熱病にうなされたように高値を目指しているのだが、根本的に買い上がる材料があるとは思えない。しかし、現実には、どこかの誰かが買っているのはたしかだ。植草氏も言っているが、操作されたのでは、経済上の推測も予測も、政治上の理由で混乱させられるのでは、市場原理自体が崩壊するのと変わらないのだろう。この狂乱相場は、おそらく金融バブルなのだろう。いずれ、歴史が教えてくれることになる。

≪　黒田・イエレンを悩ます原油安　認められない「良い物価下落」
日銀が量的・質的金融緩和の現状維持を決めた18〜19日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、原油安の影響についての質問が黒田東彦総裁に相次いだ。10月末の追加金融緩和は、原油価格の大幅下落などの物価下押し圧力でデフレマインドの転換が遅れるのを「未然に防ぐ」ためと説明したためだ。目先に見込まれるのは「良い物価下落」。ただ、総裁がその言葉を発するのを、自身がアクセルを踏んだ追加緩和が縛っている。

【短期的に物価押し下げ、長い目では押し上げ】
　 黒田総裁は原油価格の下落について「短期的には物価の押し下げ要因」としながら、「原油を100％輸入している日本にとっては経済を押し上げる効果を強く持つ」と指摘。企業のコストを抑え家計の実質所得を押し上げるため、物価に対しても「長い目でみれば押し上げ要因」と説明した。
　「景気に対する効果はかなり早く出てくる」と原油安の効果を強調した総裁だが、短期的には日銀が目標とする物価引き上げを阻む要因だ。総裁は「来年度前半に物価上 昇率が加速していくことは考えにくい」との認識を示し、10月に前年同月比0.9％まで伸び悩んだ消費税率引き上げの影響を除く全国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がさらに鈍化する可能性に言及した。

【ロシア経済の苦境もひとまず静観】
　目先の物価下押し圧力のほかに原油安がもたらしたのが、ロシアルーブルの急落など経済制裁で疲弊したロシア経済へのさらなる打撃だ。ロシア企業の債務不履行（デフォルト）などにつながれば金融システムへの影響も無視できないが、総裁は「大規模な石油やガス会社に大きな影響をもたらすとは思っていない」との認識を示した。
　ロシア経済についても「経常収支の黒字は続いており、外貨準備も相当高い水準」と指摘。1998年に起きたルーブル危機のような事態を「繰り返すとは誰も思っていない」と述べた。現時点で 原油価格の急落が世界の金融システムに悪影響を及ぼす段階にはないとして「欧州経済などへの影響を注視していきたい」と述べるにとどめた。

【「良い物価下落」とは言えず】
　 総裁の説明からは、原油安は日本経済にとって「いいことずくめ」とも受け取れる。ならばその原油安が目先の物価に下押し圧力をかけても「良い物価下落」になるはずだ。だが、総裁の口からその言葉は出なかった。追加緩和の理由に原油安を挙げたため、積極的な評価は下しにくいだろう。
　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「原油安が短期的には物価を押し下げ、長期的に押し上げるというメカニズムはその通りだが、（原油安を）追加緩和の理由としたことで『良い物価下落』をも看過できなくなった」と指摘する。目先の物価下落に対して行動しなければ、日銀は前回の追加緩和との矛盾を抱えることになりかねない。

【焦点は展望リポートの中間評価に】
　 黒田総裁は原油安が「人々の予想物価上昇率を押し上げていくには時間がかかる」と認めており、目先は原油安による物価押し下げ圧力が先行するのは間違いない。「２年で２％の物価上昇率」を達成するためになりふり構わぬ姿勢を示した日銀は、物価下落を見過ごすわけにはいかないだろう。
　焦点は来年１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価だ。原油安を受けて政策委員の物価予想が引き下げられた場合、日銀は10月末のようにさらなる追加緩和に踏み切るのか。もしくは、物価予想の引き下げは「良い価格下落の一端」と認めるのか。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も、原油安の影響について17日の記者会見で「差し引きポジティブ」としつつも、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明では物価上昇率がＦＯＭＣの長期目標を下回っている要因に「エネルギー価格の下落」と明記するなど対応に苦慮したあとがうかがえる。原油安の影響を巡り、主要国の中央銀行は以前にも増して難しい政策運営や市場との対話を迫られそうだ。 ≫（日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　滝口朋史）

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