衆院選公示で候補者の応援演説をする維新の党の橋下徹共同代表。維新は比例代表で大阪府内トップとなり、大阪都構想実現へ粘りをみせた＝大阪市中央区で２０１４年１２月２日、小松雄介撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000016-mai-pol
毎日新聞 12月20日(土)8時0分配信

　１４日投開票された衆院選で、大阪府の比例代表の得票は維新の党が１１４万票で最多だった。小選挙区の勝利は５議席で、前回２０１２年の１２議席から後退したが、前回衆院選、昨年参院選同様、比例得票第１党の座を維持した。維新は「土俵際で残り、来春の統一地方選でもう一勝負できる」と、１９日で大阪市長４年目に入った橋下徹共同代表を先頭に大阪都構想実現へ執念を見せている。

　「もはや『ふわっとした民意』でなく、明確な『維新支持層』になっている」。橋下氏に近い関係者は、今回の比例の得票について、こう話した。「自信を深めた面もあるし、自公連携にまだ及ばない感じもある」とも付け加えた。

　選挙戦序盤、維新は劣勢が伝えられた。維新の大阪市議は「大敗したら、怖くて大阪都構想の住民投票などできない」と漏らした。しかし、結果は異なった。府内の小選挙区では、擁立した１４人のうち９人が敗れたが、７人が比例復活当選。比例では、維新がトップで得票率は３２・３％。他党は▽自民約８７万票（同２４．７％）▽公明約５９万票（同１６．８％）▽共産約４４万票（同１２．７％）▽民主約２９万票（同８．３％）−−だった。維新は、国政に初挑戦した前回は約１４６万票（同３５．９％）、昨年参院選も約１０５万票（同２８．７％）を集めた。

　共産の山中智子市議団幹事長は「これほど取るとは思わなかった」。民主系市議は「統一選は厳しい戦いになる。楽観するな」と後援会を引き締めた。橋下氏は１４日夜、大阪市内での記者会見で「比例で第１党を取れば、無視できないでしょ」と自信をのぞかせた。

　ただ、都構想の実現には、府市両議会での議決が必要だ。現状では他党の協力は得られず、両議会で維新が単独で過半数を占めることが欠かせない。府議、市議の両選挙を抱える来春の統一地方選が山場となるが、都構想に反対する自民、公明、共産、民主を合計すると今回衆院選の比例の得票率は約６２％となり、維新に厳しい状況に変わりない。維新の比例の得票数と率は、昨年参院選より増えたが、解党したみんなの党や、維新から分裂した次世代の党と合わせた「都構想賛成派」でみると、横ばいだ。

　自民府議団の花谷充愉幹事長は「府議選で自公過半数は実現可能な目標になった」。公明府本部幹部は「統一選ではさらに自民との協力を強化する」と語る。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は「与党支持者はアベノミクス継続を望んでいるが、決して都構想反対ではない」と、国政と地方では選択の基準が異なると強調している。【林由紀子、熊谷豪】

　　　　　　　　　　◇

　橋下氏が、大阪都構想実現への切り札と考えるのが「プレ住民投票」を目指す署名活動だ。市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」が地方自治法に基づく直接請求で署名を集め、住民投票条例の制定を市長に請求する。２１日に本格的に始まる活動は実際には維新が主導しており、集まった署名を「民意」として、都構想に反対する市議会野党を動かす戦略だ。

　都構想議案は１０月２７日、府市両議会で、維新以外の党の反対多数で否決された。橋下氏が署名活動に初めて言及したのは、その２日前の街頭演説だった。「誰もしたことのない住民投票運動をして決めたい」

　条例制定の請求には、大阪市内の有権者の５０分の１の署名が必要で、約４万３０００人分。維新関係者によると、内部では約１０倍の４０万人分を目標としている。これだけ集めれば、野党も民意を無視できないという理屈だ。３６万人の署名を集めて住民投票で議会を解散した河村たかし・名古屋市長からノウハウも伝授されている。

　未来委員会の代表で「経済人・大阪維新の会」の設立に関わった西尾伸介代表（４１）は「都構想の対立が市政に悪影響を及ぼし、市民不在だ。けりを付けるには住民投票しかない」と話し、署名数の目標について「まず４万３０００人。あとは賛同者の思いを積んでいく」と語る。

　署名集めは法律上、選挙の６０日前までしかできず、大阪市議選（来年４月１２日）を控えた今回は２月１０日まで。年末年始をはさむうえ、署名が集まっても市議会が同意しなければ条例は成立せず、ハードルは高い。１８日に開かれた維新の会議では、署名を集める受任者らを介して議員１人１日１５０人というノルマが課せられた。野党は「署名活動に名を借りた統一選の事前運動」などと反発を強め、１９日には市議会自民、公明、民主系、共産の幹事長が記者会見で「協定書は既に無効」と訴えた。

　大阪府と大阪市の二重行政解消を掲げて知事から転身し、１９日に任期最後の１年に入った橋下氏は、野党との対立などから目立った実績を残せていない。一定数の署名が集まれば、議会の同意を経ずに首長が議案を通す専決処分も視野に入れると他党はみている。都構想を巡る対立は、あらためて緊迫度を高めている。【重石岳史、松井聡】

コメント
01. 2014年12月20日 15:20:47 : DYwTXLqe4I 小保方晴子 「STAP細胞はあります」 ⇨成功しませんでした。 橋下徹 「都構想の効果額はあります」 ⇨試算したらありませんでした。 ２人とも早稲田大学出身の、6月29日生まれ。 https://twitter.com/ishincheck/status/546168052279021569

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