http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/663.html
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「いまでは「東大＋放射線」という名前のせいか、すっかりムラの住人として扱われます。
反原発が政治的な信条と結びついてしまっているのが残念です。
私の経験では、マルクス・レーニン主義の洗礼を受けた学者たちが、今回の原発事故を受けて、放射線は非常に危険だと言ってるように感じます。
思想や政治信条は個人の自由ですが、政治的な立場が、「鼻血が出るんじゃないか」ということにつながっているとしたらおかしいと思います。」
（中川恵一著「放射線医が語る福島で起こっている本当のこと」ｐ86）
学者のいう「科学」は「マルクス主義」ですからね。
西尾正道、松井英介、金子勝・・・・
いろんな名前が浮かびます。
一般的に、日本の放射線量は核実験が激しかった1960年代が多いのは常識ですし、広島・長崎の膨大な疫学的研究調査から、100msv〜200msv以下の放射線では健康に影響は見られない。
医者なら常識のことでも、日本では本当のことを発信すると「人殺し」「平和を守れ」とか大騒ぎする職業左翼とそれとつながるメディアから総攻撃を受けます。
韓国では過剰診療で甲状腺がんの「発生」が激増し、大騒ぎになっても、福島の甲状腺がん検査で患者発見と大騒ぎする職業左翼とメディア。
小沢一郎さんも若いころ甲状腺を摘出したそうですが、そうなると一生「ホルモン剤」を服用することになります。
アメリカの調査では交通事故者を調べると60歳代の男女全員に甲状腺がんが見つかった。
☆彡☆彡
昭和50年の警察白書を見ていたら、今の政治状況とあまりにも似ていて驚いた。
当時の左翼が、国民に入り込んでいく様が瓜二つ。
反核運動、反基地闘争、政権打倒運動は、当時はソ連の影響だと思いますが、今は、中国、北朝鮮の影響でしょうか？
職業左翼はソ連から中国にとらばーゆ？
昭和50年の警察白書から
https://www.npa.go.jp/hakusyo/s50/s500700.html
5 多様な形で展開された大衆行動
左翼諸勢力等は、「反インフレ・生活防衛」、「米大統領来日反対」、「反核・反基地・反安保」、「反公害」等を主要テーマに多様な形で大衆行動を展開した。
これらの大衆行動には、全国で延べ約731万2,000人（うち、極左系約25万4,000人）、中央で延べ約87万1,000人（うち、極左系約11万3,000人）が動員され、昭和48年の動員数全国延べ約622万2,000人、中央延べ約73万6,000人を大きく上回った。
こうした大衆行動に伴って各種の違法行為がみられ、1,126人（昭和48年1,253人）を暴行、傷害、建造物侵入、凶器準備集合、威力業務妨害、公務執行妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公安条例違反等で検挙した。
これらの大衆行動でみられた特徴は、[1]「生活防衛」を軸にした行動が活発に展開され、動員数が前年を上回ったこと、[2]「不足物資」の放出要求や「不当利得」抗議等商社、企業に対する直接追及の行動が広がったこと、[3]行動に訴える傾向が労働者層に限らず、農漁民、自営業者等国民の各層にまで幅広く及んだこと、[4]原子力船「むつ」をめぐる反対行動をはじめ各種の「公害闘争」や「住民運動」で、法無視の実力行動がみられたことなどであった。
（1） 「生活防衛闘争」
石油危機や、いわゆる狂乱物価・物不足等で年が明け、大企業、商社等の「売惜しみ・買占め・便乗値上げ・不当利得」の社会問題化、また、秋には公共料金等の値上げ、スタグフレーションの深まりといった情勢を背景に、左翼諸勢力は広範な国民各層、市民団体まで巻き込んでの多彩な「反インフレ・生活防衛闘争」を活発に展開した。
すなわち、日本共産党やその他左翼大衆団体等による「不足物資」の放出要求行動をはじめ、商社、業者団体等への抗議、要請、調査活動や、総評等労働組合による春闘、秋闘に結合させた闘争、社会、共産、公明3党と総評、中立労連、新産別、 消費者団体等で「インフレ阻止国民共闘」を結成しての統一行動（前後3回、全国で延べ約25万人、中央で約12万人）、更には生産者米価の値上げを要求する農民、総評等の「米価闘争」、畜産農民、園芸農民、漁民、中小商工業者、繊維業者、高齢者、消費者等の「生活危機突破 大会」等、様々な立場から多様な「反インフレ・生活防衛」の行動が繰り広げられた。
これらの行動への動員は全国で延べ約176万9,000人を数え、大衆行動全動員数の約25％にも達した。「生活防衛闘争」は、1日の動員規模では必ずしも大きいものはなかったが（最高が3月3日の物価メーデーで全国約14万9,000人、中央約5万8,000人）、集会、デモだけでなく、企業、商社等に対する直接追及等多彩な形で展開され、広範な国民各層を行動に参加させて持続的な高まりをみせたことが大きな特徴であった。
こうした「生活防衛闘争」のなかでも違法行為に走るものがみられ、建造物侵入等で43人を検挙した。
（2） 「ラロック証言」と「核持込み反対・基地反対闘争」
左翼諸勢力は、「3.10横田基地集会」（東京）や「白山ナイキ基地撤去闘争」（三重）、「矢臼別R30ロケット訓練反対闘争」（北海道）、墜落事故に伴う「小牧基地撤去闘争」（愛知）、「自衛隊観閲式反対闘争」（埼玉等）等を展開したが、とりわけ、10月6日、「ラロック証言」が明らかにされてからは、これが日本への核持込みを裏付けるものとして各地で「核持込み反対」を前面に出した形の行動を活発に繰り広げた。
横須賀、佐世保、岩国、ホワイトビーチ（沖縄）等の基地での原子力潜水艦その他の米艦船入港反対、北富士及びキャンプハンセン（沖縄）の演習場に対する「原子砲」持込み反対、所沢、千歳、泡瀬（沖縄）の各基地に対するOTH通信基地反対等「核反対」の課題と結びつけた闘争を展開した。こうした闘争に、10月7日以降だけで「基地闘争」全体（延べ約28万5,000人）のほぼ70％に当たる約20万人を動員した。
「基地闘争」をめぐっては、公務執行妨害等の違法行為に出た25人を検挙した。
（3） 原子力船「むつ」に対する反対行動
左翼諸勢力や地元青森県陸奥湾岸漁民は、原子力船「むつ」の原子炉の安全性に関する疑問と、運航に伴う放射能汚染による生活侵害等を理由にあげ て「むつ」反対行動に取り組んだ。更に左翼諸勢力のなかには、「原子力軍艦の開発につながる」といった点をあげて反対したものもあった。
出力上昇試験のための出港時（8月25日）に、反対勢力はいっせいに阻止行動を起こし、特に沿岸漁民らは最盛時240隻の漁船を繰り出して海上デモを行うとともに、「むつ」のいかりの鎖に漁船をロープでつないだり、あるいはタグボートのけん引ロープを切断するなどの違法な実力阻止行動に出た。また、9月1日試験途中で放射線漏れが発生するや、沿岸漁民ら反対勢力は、「むつ」の帰港阻止行動に取り組み、港を土のうで封鎖する構えに出たほか、県外極左暴力集団も介入の動きをみせた。
こうして「むつ」は、10月15日 まで51日間も海上での漂流を余儀なくされ、母港は撤去されることとなった。
警察は、「むつ」反対の行動で悪質な違法行為に出た7人を威力業務妨害、公務執行妨害等で検挙した。
（4） 倒閣運動とからめた「米大統領来日反対闘争」
左翼諸勢力は、米大統領の来日を「核持込みの公認・日米核軍事同盟の強化のため」、「田中内閣へのテコ入れと延命のため」あるいは「米・日・韓反革命体制の維持防衛のため」ととらえて、大規模な来日反対行動を繰り広げた。
すなわち、社会党、共産党、総評系勢力が「60年安保以上の闘争」を呼号 して中央19団体主催の決起集会（2回約4万6,000人）を開催したのをはじめ、左翼諸勢力は連日全国で大小の集会、デモを展開し、大統領来日前日の11月17日から22日の離日までの6日間に延べ約28万5,000人（うち、中央延べ約5万5,000人）を動員した。なお、総評系の労働組合は、11月19日、「米大統領来日反対」、「田中内閣打倒」と秋季年末闘争をからめて、51単産約101万8,000人参加の統一ストを実施した。また、この間、極左暴力集団等が違法行為を敢行して226人の検挙者を出した。
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