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2014年12月20日

「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。

発行は２０１４年１２月２２日である。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/

１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。

重要な三つのファクターが存在する。

１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き

２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作

そして、

３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作

である。

先を読むことが難しい

単に経済現象を分析するだけでは不十分である。

経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。

日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。

この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。

財政赤字も格段に改善していたと考えられる。

経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。

安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。

このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。

１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある

品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の

「饗宴�X」

http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about

が開催される。

このシンポジオンは相互に関連し合う五つのパートで構成される。

第１セッション　原発と被曝

第２セッション　アベノミクス・消費税・ＴＰＰ

第３セッション　平成のヘイト

第４セッション　沖縄・基地

第５セッション　パレスチナ・イスラム・ウクライナ

の５部構成である。

私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。

基本テーマは「グローバル経済の真実」だ。

パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。

鈴木氏は「食の戦争−米国の罠に落ちる日本−」（文春新書）の著者で、ＴＰＰの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。

著書の中に示された近年日本の風潮である

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。

岩月浩二氏は元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

を創設された。私もこの呼びかけ人に名を連ねさせていただいている。

ＴＰＰ参加問題は、２０１５年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。

私は、ＩＷＪシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。

限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。

何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ

そのためには、二つのことが必要不可欠だ。

ひとつは、主権者自身が責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。

そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。

マスメディアはウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。

もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。

小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。

しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で主権者の意思を政治に反映させる方策を検討しなければならない。

具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。

私は主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。

具体的な行動を始める時機が到来している。

コメント
01. 2014年12月20日 09:16:30 : YxpFguEt7k 「主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。」 賛成です。沖縄が成功のモデルになります。あの形を全国で作りましょう。 来年春の統一地方選、再来年の参議院選（もしかしたら衆参同日選）連勝しましょう。 植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 2014年12月20日 09:41:14 : 0OBDIOpadM 私も今までは沖縄知事選と同じように共産党も野党の連携に入るべきだと考えていました。 しかし阿修羅の共産党の工作員のコメントでも解るように、小沢さんの批判ばかりでアベ自民は擁護しています。 選挙中、アベ総理は共産党の批判はしませんでした。 東京第五審査会の小沢裁判でも解るように、共産党は小沢さんを貶めるために共産党の弁護士は検察の指定弁護人になりました。 今でも民主党と連携を示唆している小沢さんは支持しません。しかし共産党は自民の別働隊です。
03. 2014年12月20日 09:50:49 : 0OBDIOpadM 植草さんが言う主権者の党とは、民主党が細野・前原体制になって、小沢さんが連携もしくは民主党に戻った政党を意味するのですか？ もしその民主党と共産党が連携したら、間違いなく共産党は自民の別働隊でしょう。 自民の公明党の役割を、共産党が民主党の為にすることになります。
04. 2014年12月20日 10:45:05 : YxpFguEt7k 日本共産党中央委員会は、今回の衆院選での躍進をうけて国会秘書（国会議員団事務局員）50人を緊急に募集します。 安冨歩氏 「なんで共産党員に限定するの？そういうことでは国民の期待に応えられません。」 https://twitter.com/anmintei/status/546116563028303873 共産党も開かれた党にならなければなりません。
05. 2014年12月20日 12:09:55 : 0OBDIOpadM 共産党には疑問があります。しかし、民主党よりは数段マトモです。 世論調査によっては、共産党の方が民主党より高いです。 小沢さんのもくろみの二大政党制は、共産・社民を潰すためでしょう。 　 植草さんは、学者などではなく、詐欺師です！！！
06. 2014年12月20日 13:32:33 : XgZ6cDwn0o 主権者の党に一番大切なことは、戦後の日本の政治や覇権国米のグローバル経済政策の基盤構造はどのようになっているか、われわれ主権者国民はしっかりと認識すべきである。 1点目は　米は米の代理政権を売国代理政権として存在させ維持し続けていると見受けられる。それは搾り取るための好都合な体制と立法を維持するためと推察される。 2点目は　米は米隷従の悪徳財界＝国家独占資本を飼いならしている。何はともあれ稼がし、富を蓄積させる。米金融資本に貢がすそのものがなければお話にならないからだと推察される。また日本の国家独占金融資本も自らの強欲さから、資本効率に着目して、これに迎合していると見受けられる。 3点目は　米は米隷従のシロアリ官僚を飼いならしている。富や国民の血税を貢がし、米軍基地の恒久的な維持温存＆拡張を目論んでいると日米合同委員会や年次改革要望書の存在などから推察される。 1点目の売国代理政権存在維持についてだが、 売国代理政権を存在させ維持させるための戦略は、かなり狡猾だ。当然、米は米の代理政権を選挙において勝利し続けさせて政権を担わせ維持し続けることを目論んでいると思われる。そのためには選挙において米代理政権を倒す政権が選挙で勝利し台頭することを阻止するために、まず不満をいだく（米支配の不合理・矛盾に気づいている国民の不満）主権者国民のガス抜きを行い、更には不満をいだく主権者国民が連帯結集しかけた時に備えてその勢力を分断化さすために補完勢力としての政党を配置し、リベラル・主権者国民勢力の分断化を図っている。もっともその政党は自らの立場をわきまえ口先だけではさも民主的なことを述べるが政権を担おうともしないと見受けられる。更にはそうした策が奏功しないで、売国代理政権と対抗する政権が誕生すると云う米にとっては最悪な場合を想定して、その政権の中にも補完勢力としての政治屋をしっかりと配置している。近年政権交代を果たした政党の崩壊ぶりを見ると火を見るよりも明らかだ。ここまでで2段構えの鉄壁な策を敷いていると見受けられる。それだけではない。更には多くの主権者国民がどんどん気づき始めている代理政権を保護支援し、対抗政権を貶めるための好都合な世論を形成させるミッションを担うマスゴミの存在だ。米はそのマスゴミまでを飼いならしていると思える。それは戦後史のA級戦犯の釈放の歴史から推察されるわけだ。 要は、鉄壁の3段構えで売国代理政権の存在を維持し続けている。主権者の党は、この鉄壁で狡猾な戦略に対抗して、戦後の日本政治の基盤構造を粉砕していかなければならない。主権者の党と連帯する現実の政党はどこの政党か私は分からない。ただ選挙において勝利するためには、数だ。主権者の党の敵は誰かを特定することから、敵側からつながる投票数を見通すことが大切である。そしてそれを凌ぐ得票数を見通してそれに向けての戦略を構築することが大切であると思う。敵かまたは連帯できる政党であるかの見極めは、主権者の党がその政党に働き掛けてみて初めて明らかになることだ。連帯できなくても、その政党の本質を主権者国民に広く知らしめる意味でも意義深いことである。つまり補完勢力であったか否かが国民の前に明らかにされると云うことである。 これははやいこと具体的に行動していただきたいことだ。
07. 2014年12月20日 15:32:07 : 0OBDIOpadM 小沢さんは政策的には、社民・共産と連携するべきでしょう。そうすれば沖縄知事選の時の様なうねりとなるでしょう。 しかし小沢さんは、民意より利権第一、武器輸出の為の個別自衛権行使・カジノが大事なのでしょう。
08. 2014年12月21日 08:46:59 : 4DjvmK0IaE 野党が大同団結するためには、 各党の綱領を変更しないのなら、 まず、大同団結のための政策協議をして綱領を箇条書きに纏めるべきである。 共産党がその大同綱領に賛同するなら団結に参加すれば良い。 自公政権は消去法で選ばれたに過ぎない。 大同団結の綱領は自公政権の政策より魅力的なものでなければ、 野党の大同団結は失敗に終わる。

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