http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/647.html
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「新聞や放送局が、特権の享受と引き換えに政府の思惑に迎合すれば、権力腐敗の構図が成立する:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16132.html
2014/12/20 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
衆院選:選挙放送が4割減 「公平」要望が影響も(毎日)http://bit.ly/1w4vPUw
「ある民放の担当者は『今回の選挙は視聴者の関心が薄いと考えた。しかも政党からの要望を考えると、内容が問題になる恐れもあり、あえて選挙を取り上げる、という判断はできなかった』と明かす」
「衆院選の投票率が戦後最低」というのは、歴史的に重大な意味を持ち、原因や背景の分析は欠かせないはずだが、大手紙も在京テレビも、全然その問題に取り組む様子がない。
まるで腫れ物のような扱いで「与党の要請文書によってテレビの選挙報道が減った事実」に、申し訳程度の論評を添えて報じるだけ。
公示から投票日までの選挙報道がいかに「無気力だったか」は、関連ツイートのまとめ(http://bit.ly/1yBeF83 )を見ても明白だと思うが、当のメディア側に「投票率の低さと自分たちの報道姿勢が関連しているかも」「自分にも責任の一端があるかも」という当事者意識が全然無い。
> 安部総理を守るマスコミの番犬たち。2014年に安倍首相がマスコミ幹部と会食した一覧。 http://t.co/enrg2pzPat
午後9時20分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。
首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ(赤旗)http://bit.ly/1xsjhgj
「テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者8人に簡単なブリーフィング。『あらかじめ座る席が決まっていた』などと説明。『完オフ』(完全なオフレコ)が条件の会食とされ、何が話し合われたかは語りませんでした」(赤旗)
「完全なオフレコが条件の会食」と言えば聞こえはいいが、一般的な言葉で書くと「密談」だろう。
読売、朝日、毎日、日経、NHK、日本テレビ、時事通信の論説委員が、首相に呼ばれて寿司屋に出掛けて「密談」で何を話し合ったのか。
内容を調査して「国民に知らせる」のがメディアの仕事じゃないのか。
与党の要望に従い「寝た子を起こさない」選挙報道を徹底し、思惑通りの結果が出たら各企業の幹部たちは首相と鮨屋で祝杯を上げる。
読売、朝日、毎日、日経、NHK、日本テレビ、時事通信の社員は、世界史的な基準で評価するなら、自分の会社が「権力の腐敗に加担している」という自覚があるだろうか。
防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討している(東京)http://bit.ly/1wOBAd1
「国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える」
衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1sIMK4I
鎌倉孝夫埼玉大名誉教授「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出が組み込まれている」
> 古賀茂明 武器輸出を解禁したばかりの安倍政権。今度は、武器輸出に税金投入だ。病院や学校を作る代わりに途上国に経済協力で武器購入資金を供与する議論もある。戦争なしでは生きていけない国へ。本日19日報道ステーションでコメントします。 http://t.co/ytDOhStbAR
> 選挙前に言えよ。 ほんと汚いな。 介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い - Y!ニュース http://t.co/FyRHgYYdfl
小渕優子前経産相の違反事件で、東京地検特捜部が十月に群馬県内の関係先を家宅捜索した際、ハードディスクが破壊されたパソコンが見つかっていた(東京)http://bit.ly/1sNmnKR
小渕議員は衆院選の候補者だったが、十月に判明した事実は有権者が投票を終えるまで伏せられた。
北欧、西欧、北米などの民主主義が発達した国では、大手メディアのトップや論説委員が政府トップと頻繁に会食し、何を話したかを国民に説明しないという事例は見られない。
一方、軍部独裁や開発独裁など民主主義が発達していない発展途上国では、政府トップと新聞や放送局が癒着する腐敗は珍しくない。
民主主義が発達していない発展途上国で、政府トップが新聞や放送局を支配下に置きたがるのは、国民の思考を一定の方向に誘導でき、また政府への批判的意見が国民の間で「共有」されることを避けられるから。
新聞や放送局が、特権の享受と引き換えに政府の思惑に迎合すれば、権力腐敗の構図が成立する。
民主主義国のジャーナリストは、こうした権力腐敗の構図を常に意識して警戒するが、周りの「みんな」が判断の基準となる国では、仲間の記者「みんな」が政府に迎合すれば、自分も政府に迎合することに後ろめたさを感じない。
普遍的な職業的倫理が薄く、自分の仕事を世界史的基準で評価する視点が無い。
若い人は知らないかも知れないが、1980年に「ツービート」という漫才コンビ(片方は現在映画監督の北野武)が「赤信号 みんなで渡れば 怖くない」という言葉を流行らせた。
今の日本社会を見渡すと、大手メディア業界をはじめ、様々な分野でこの言葉にピッタリ一致する状況が生まれていると思う。
言っていいことと悪いこと、やっていいことといけないことの境界が、すぐ身近にいる同業者や同質の集団内の仲間など「みんな」の動向によって波のように変動している。
個人としての価値判断を放棄し、民主主義が発達した国なら「ルール違反」とされることでも、周りがそれをしていれば自分もそうする。
20年ほど前の新聞やテレビなら、政府から選挙前に恫喝的な文書を送りつけられれば、わざと相手の意向に逆らうような番組や記事を作ろうとする「気骨のある報道人」がいたように思う。
会社の看板は同じでも、昔と今とでは幹部の意識も記者の意識も、昔とはだいぶ違っているように見える。
反抗しない。
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