安倍政権の大勝は外交面に新たな展望を開く

稲村 公望（いなむら・こうぼう）氏
中央大学大学院客員教授。鹿児島県徳之島出身の元郵政官僚。総務省大臣官房審議官を経て2003年日本郵政公社発足と同時に常務理事に就任、2005年退任。（撮影：前田せいめい、以下同）
稲村　投票日を前に自民党の大勝が予想されていますが、仮にそうなるのならそれはそれでいいことだと思います。

　中国や韓国、そしてアメリカの一部の勢力も、安倍政権は右傾化していると批判しています。しかし、選挙で勝利するということは国民が支持を寄せていることの証しです。安倍政権にしてみれば大きな大義名分を手にすることになるでしょう。

　政権に対してはあれこれと言えても、日本国民を敵に回すことは中国にも韓国にもアメリカにもできません。

　経済政策についてはこのまま第3の矢を放つことに危うさを感じますが、外交面に関して言えば、この選挙で大きく勝つことで新たな展望が開けるのではないかと思います。特に戦後の大きなポイントであるロシアとの関係が好転することを期待できるのではないか。ぜひ頑張ってほしいと思います。

新自由主義は終わった。みんなが豊かになれた70年代の政策を

　戦後体制が大きく揺らぐ中、市場原理主義、新自由主義を旨とする政策を続けるのか、改めるのかがひとつの焦点になっています。

　新自由主義というのは、一部の人たちをお金持ちにすれば、いずれ低所得者層にもカネが回っていくという発想です。言い換えるなら、東京だけが栄えればいい、東京でダメなら海外に出稼ぎに行けばいい、規制緩和と民営化をどんどん進めればうまくいく、といった考え方でもあります。

　しかし、この種の政策はうまくいきません。郵政民営化にしても言われていたほど良くなってはいないでしょう。あまり言いたくはありませんが、失敗に近いんじゃないかと思います。

　アメリカでは社会的な格差拡大を進める新自由主義的な考え方は、もはや実質的に終わっています。ウォールストリートの1％だけが儲けることに異を唱える勢力がどんどん増えているのは、そのことの表れでしょう。ヨーロッパでもそうしたトレンドは同様です。

　強い国というのは、外に対して強いことを言う国ではなく、国民一人ひとりがしっかりした生活ができる国です。だれもが豊かさを享受できる国こそが、強く安定した社会をつくることができる。

　そうした意味で、日本の70年代は理想的な時代だったと思います。当時、ソ連の外交官に会ったときなど、どちらが社会主義国か分からないと言われたものです。

　今後政府が何をすべきかといえば、70年代の政策に戻せばいいのです。民営化や規制緩和のような社会格差をつくるようなことはしなくていい。大事なのは食べられない人をしっかり助けること、すべての人にチャンスを与えることです。

　もちろん規制を緩めるべきところは緩めるべきですし、安易な補助金にも反対です。そこはバランスが肝心ですが、経済的に栄えるのはみんなが平等な国だということは、銘記すべきだと思います。

　安倍政権で気がかりなのは、いわゆる第3の矢として新自由主義的な政策を掲げていることです。

　この種の主張をする人は与党にも野党にも入り込んでいますから、党内のそうした勢力に配慮したということかもしれませんが、これを改めないとアベノミクスは失敗に終わるでしょう。民主党政権の失速も原因はそこでした。新自由主義の終焉という世界的なトレンドを見据えてほしいと思います。

5％の勢力でも影響力を持つ時代だからこそ必ず投票を

　選挙に行かない、投票をしないということは、民主主義に参加しないということです。民主主義は必ずしも理想的な制度ではありませんが、自分ひとりが投票しようがすまいが大勢は変わらないからと棄権してはいけない。

　こういう人が増えると政治は悪い方向に進みます。独裁政治を望むのなら棄権してもいいわけですが。

　私はアメリカの中間選挙のとき、アリゾナ州にいました。このとき印象的だったのは、二大政党制の中にあって5％にも満たない勢力が共和党でも民主党でもそれなりの影響力を発揮したことでした。

　日本でも連立政権における公明党の影響力は無視できないでしょう。少数勢力が政治を動かすということは、世界的な流れのような気がしています。

　争点がない、あるいは分かりにくいから棄権するという声も聞かれますが、争点は自分で考えればいい。私の場合を言えば、投票行動の基準は小泉・竹中政治が行った新自由主義的政策に賛成か反対か、グローバリゼーションに反対か賛成か、です。

　私はグローバリゼーションのすべてに反対するわけではありませんが、日本さえよければいいというナショナリズムに傾きかねないことを懸念します。

　選挙制度については、小選挙区制を中選挙区制に改めたほうがいい。小選挙区制の問題は、得票数にはさほどの差がないのにどちらかが大勝するようなことがあることです。

　この前の参議院選挙もそうでした。得票数にどれほどの差があるのかを見ないと、国民の真意を掴めません。比例代表制は政治家の官僚化を招きかねないとも思います。個人の名前で戦ってこそ、政党に対してもきついことを言える自由な政治家が育つのではないでしょうか。

日本の官僚はむしろ弱体化している

　安倍（晋三）総理は消費増税にこだわる財務省に抵抗して解散に踏み切ったという話がありますが、それは少々疑問です。

　国会の解散というのは政治家たちがちゃんとやっていないから、それを諫めるためにやることでしょう。役人が言うことを聞かないのなら、解任すればいい。議員内閣制とはそもそも政治家が主導するものであって、国会が国権の最高機関であることは憲法が保障するところですから。

　私は財務省以前に思想的に消費税のような大衆課税を目指す勢力があって、彼らが背後で動いているのだと思います。顔の見えない政治勢力が存在するというのは危険なことで、それに歯止めをかけるのは政治家の役割です。

　官僚主導ということが言われますが、少なくとも私が官僚だった時代に政治に従わない役人はいませんでした。政治が決めた法律に従うのは当たり前のことです。

　日本の官僚はむしろ弱体化しているのが実情だと思います。私が役人だったころは盛んに意見を言ったものですが、今の人はあまり言わなくなりました。言いたいことを言うと仕事を外されたりということが起きたせいで、怖くなって何も言えなくなったんですね。

　官僚は政治家に対してちゃんと意見を言うべきですし、遠慮せずにアドバイスしないといけません。そして政治家は官僚の意見を聞く耳を持つべきです。そのへん、安倍さんはちゃんとやっているほうだと思いますが。

「マット安川のずばり勝負」2014年12月12日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川／前田せいめい撮影
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42470
　

衆院選で与党が圧勝、投票率は記録的低水準に
総選挙が行われた12月14日夜、都内の自民党本部で記者会見する安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　先週の日本の選挙では誰が勝つのか――。これは文法的におかしいのは言うまでもなく、馬鹿げた質問に思えるかもしれない。

　解散総選挙に踏み切った安倍晋三首相の賭けは見事に功を奏した。野党は不意を突かれ、景気後退の最中であらゆる予想を覆し、連立与党が衆議院で3分の2の「圧倒的多数」を維持した。

　そのうえ、首相は、女性5人が任命された内閣改造で自分が選ばれなかったことに腹を立てている自党内の政治家からの反乱の萌芽を撃退し、誰がボスかということを知らしめた。

　安倍氏は来年の自民党総裁選挙を楽々乗り切るだろう。そうなると、2018年暮れまで首相続投を妨げるものは何もなく、安倍氏の首相在任期間は過去半世紀で最も長くなる。この計算では、安倍氏は大いなる勝者だ。

　だが、日本の多くのことがそうであるように、少し深く掘り下げてみると、すべてが見かけ通りなわけではない。

衆院選の結果、安倍首相の野望に障害

　まず、安倍氏の自民党は実際、わずか4議席とはいえ、議席を減らした。52％という投票率は戦後最低だった。家から出なかった人の多くは、安倍氏に反対する票を投じていただろう――投票する相手が誰かいたとすれば。

　野党・民主党は混迷を極めており、複数の選挙区で候補者を擁立することができなかった。民主党は欠点を抱えているにもかかわらず、それでも11議席増やすことができた。

　大勝を収めたのは、自民党の連立相手である平和主義の公明党と、議席を2倍以上伸ばして21議席とした共産党だった。共産党はこれで、単独で法案を国会に提出できるようになる。その大半は恐らく保守派の安倍氏の好みに合わないだろう。ひょっとして、国会の議場での「インターナショナル*1」の強制斉唱とか？　

　安倍氏の心の中で最も大事な安全保障政策の点では、強力な仏教団体の支持基盤を持つ公明党の議席増加も同じくらい気がかりだ。ブッダが日本の平和憲法の改正を支持したという記録は残されていない。

*1＝社会主義の革命歌

　安倍氏は今、ほぼ確実にその野望を断念しなければならないだろう。公明党が連立政権内でより大きな影響力を持つだけではない。安全保障に関してより強硬な立場を支持する小さな右派政党が全滅した。

　長年政治を観察してきたマイケル・チュチェック氏は自身のブログで、首相の右派の政策課題はこの場で止められ、安倍氏は修正主義の政策課題にリップサービスをすることしかできなくなると論じた。

　説得力のあるこの投稿記事は「安倍首相はいかにして日曜日に負けたか」という挑発的なタイトルがついている。

日本経済は見た目より有望？

　それは少々やりすぎかもしれない。安倍氏の運命は、外交政策の問題以上に経済にかかっている。この点では、上記の議論の反対が当てはまるかもしれない。事態は見た目よりもいいかもしれないのだ。

　表面上は、日本経済は決して絶好調ではない。経済は4月の消費税引き上げによって打撃を受けた。これが2四半期連続の経済縮小につながり、最近の統計を信じるのであれば、その後もごくごく緩やかな回復にとどまっている。

解体中の民家から現金2600万円、作業員が発見 北海道
円安を受け、日本企業が国内回帰する可能性がある〔AFPBB News〕

　これはすでに旧聞かもしれない。今後1年半、日本経済は力強い成長を迎える可能性がある。

　消費税再引き上げの脅威は、少なくとも2017年までは消えた。円の対ドルレートを2年間で約45％引き下げてきた量的緩和の新ラウンドのおかげで、円は極めて競争的になっている。

　企業が何年も海外工場に投資してきた後、国内回帰が起きる真の可能性がある。古河電工と工業大手の東レとダイキン工業は皆、国内に工場を建設している。噂では、次はトヨタ自動車だと言われている。

　雇用を国内に戻さない企業も、少なくとも、弱くなった円建てでの利益が増える。昨年、労働組合は1％の賃上げを要求し、0.8％の賃上げを獲得した。JPモルガン証券のイェスパー・コール氏によると、労組は今年、2％の賃上げを要求し、恐らく成功するという。

　労働力のうち非正規化された大きな部分では、賃金がすでに年間6％上昇している。労働市場はタイトで、求人数が応募者数を上回っている。

　毎年12月には、郵便局が1兆枚を超す年賀状に対処するために臨時の仕事を提供する。2年前は提示された時給が970円だった。それが昨年は1080円に上昇した。今年の時給は1450円だ。

コストプッシュインフレが需要主導のインフレになるか

　物価は反対方向に振れている。それは主に、原油価格が急落しているため、輸入原油価格の上昇から生じた「コストプッシュ」型インフレが消えつつあるからだ。賃金が実際に上昇すれば、人々は豊かになったと感じ、支出を増やし始めるだろう。

　だとすれば、コストプッシュインフレが徐々に需要主導のインフレに道を譲るかもしれない。これはまさに安倍氏が望んでいることだ。

　もちろん、これは少しばかりおとぎ話のようなシナリオだ。だが、ここに真実がごくわずかでも含まれていたら、安倍氏は結局、日曜日の選挙の勝者になるだろう。

By David Pilling

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42497
　

ドイツに学ぼう。国民の生活が第一！