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2014年12月18日
安倍政権が仕組んだ大義なき解散総選挙の狙いは見事に的中した。
安倍首相は次の構図を狙った。
１．選挙の投票率が限りなく低くなること
２．野党の戦闘体制が整わないこと
３．衆院多数勢力を確保して、主権者の過半数が反対する施策を強行すること
この狙いが見事に的中したのである。
投票率は戦後最低記録を大幅に塗り替える５２．６６％になった。
狙い通りの低投票率になった。
低投票率がもたらされた理由は三つある。
第一に、寒波の襲来。日本海側の多数の県で投票率が５割を下回った。
暴風雪が襲うことは、総選挙への棄権強要である。
この効果を期待して、見事に期待通りの現実が生じた。
第二に、メディアが自公圧勝予想を流布して、自公政権に反対の主張を有する主権者が「あきらめの棄権」の行動を取った。
第三は、多数の主権者にとって投票したい候補者が不在である選挙区が多数発生したことである。
潜在的には投票意思を持つ主権者であっても、選挙区に自分が一票を投じたいと思う候補者が立候補していなければ、投票所に行くこと自体をやめてしまうことが考えられる。
この三つ目の事情については、野党の選挙準備が整わぬうちに選挙を打てば打つほど、より色濃い状況になる。
かつて、森喜朗首相は、選挙演説で
「無党派層は寝ていてくれればいい」
と発言したが、これは森氏が正直に本心を吐露したものである。
安倍氏は口には出さないが、本音はまったく同じであると推察される。
このことを考えて、あえて、投票率が最も低下すると予測される時期を選んで選挙を仕掛けたのだろう。
選挙結果に最大の影響を与えた事情は、野党の戦闘体制が整わない時期に選挙を打ったことである。
いわゆる「逆桶狭間」と呼ばれている奇襲作戦だ。
しかし、解散総選挙は首相の権利ではない。
私利私欲のために解散総選挙を行うのは権力の濫用であり、本物のリーダーなら決して実行しないだろう。
しかし、権力者の多数は私利私欲、個利個略が勝るから、こうした解散総選挙が挙行されることになる。
自公が全面協力して候補者を擁立し、共産党が候補を立てたら、他の野党が勝利するのは至難の業だ。
非自公、非共産の候補者が一本化されれば、まだ勝利の可能性が生まれるが、このなかで複数候補が立候補すれば、野党候補に勝ち目はほとんどなくなる。
選挙前の共同通信社世論調査で安倍内閣支持率が不支持率を下回った。
安倍政権は実は国民多数に支持されていないのである。
それでも、共産党がほぼ全選挙区に候補を擁立し、非自公および非共産の野党が多数の選挙区で複数候補を擁立するなら、安倍政権が支持されていなくても、自公が圧勝してしまうのだ。
この状況を呼んで安倍氏は選挙に突き進んだ。
ここで選挙をやってしまえば、２０１６年夏までの１年半、選挙の呪縛から離れて政策を運営できる。
主権者過半数が反対する政策を、容易に強行突破できることになる。
この構図を構築するために解散総選挙が強行された。
だが、懸念要因がないわけではなかった。
円高、株安が加速すれば、選挙で思わぬ苦戦をする可能性があった。
この事情を背景に、１０月３１日、日銀が追加金融緩和を決定し、ＧＰＩＦの株式資金配分が拡大されたのである。
選挙結果を見ると、かねてより説明している図式がそのまま現実化した。
その図式とは、
投票率が５割で、選挙に行った者のうち、５割が自公に入れると、議席の７割を自公が占有する、というものだ。
今回の選挙の投票率は５２．６６％。
比例代表での得票率は、自民が３３．１％で、公明が１３．７％。
自公合わせて４６．８％だった。
その自公の議席占有率は３２５/４７５で、６８．４％だった。
しかし、全有権者のなかで自公に投票した者の比率は、
０．５２６６＊０．４６８＝０．２４６
２５％なのだ。２５％の民意が日本政治を支配する。
この状況が続く。
主権者の意思と国会議席配分が「ねじれ」ている。
この「ねじれ」こそ、日本の議会制民主主義の最大の問題点である。
この「ねじれ」を是正するには、「自公」と真正面から対決する政治勢力が出現する必要がある。
「主権者の党」を創設して、これが共産党と連携する。
「自公」に対して｢主共｣が対決する。
こうなると、常に政権交代が生じる状況が生まれる。
これを実現するべきだ。
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