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田原総一朗:まんまと乗せられた野党とメディア、安倍首相の本当の狙いは何か(nikkei BPnet)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/559.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 18 日 00:14:05: igsppGRN/E9PQ
 

田原総一朗:まんまと乗せられた野党とメディア、安倍首相の本当の狙いは何か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141217-00000002-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 12月17日(水)23時57分配信


 今回の衆院選は、野党もマスメディアも、まんまと安倍自民党の戦略にしてやられたといった感じだ。

■「アベノミクスの是非を問う」で乗せられた

 安倍晋三首相は解散・総選挙の理由として消費再増税の延期を挙げた。2015年10月から消費税率を10%へ引き上げる予定だったが、今年7〜9月期の国民総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比マイナス1.6%と予想外に悪かったからだ(その後、改定値でマイナス1.9%に下方修正)。

 経済が腰折れしており、今年4月に消費税率を8%へ引き上げたことが大きく影響していると判断し、安倍首相は消費再増税を18カ月先延ばしにすることを表明した。そして、消費再増税の延期はとても重大なことであるから「国民に信を問う」として解散・総選挙に踏み切ったのである。

 これに乗せられた野党とマスメディアは、選挙の主な争点は経済問題であると捉え、「アベノミクスの是非を問う」と位置づけた。だが、野党はアベノミクスを批判するものの、対案を出せない。

 その結果、自民党291議席、公明は35議席、あわせて326議席となり、定数の3分の2を超える与党の圧勝に終わった。

■本音は「戦後レジームからの脱却」

 安倍首相の解散・総選挙の狙いは、実は経済問題ではなかった。今後4年間、政権の座にいることを確保したかったのである。

 与党が3分の2を超える議席を獲得したことから、来年9月の自民党総裁選では早くも安倍さんの再選を確実視する声もあり、このままいけば首相を続投することになる。

 では安倍首相にとって、なぜ今後4年間、政権の座にいる必要があるのか。それは、第1次政権の所信表明演説(2007年9月)で明言した「戦後レジームからの脱却」を実現したいからだ。

 安倍首相は第2次政権になってから「戦後レジームからの脱却」を口にするのはできるだけ控えてきた。このフレーズには国民に少なからず「危ない」と思わせる部分があるからで、代わりにアベノミクスによる日本経済再生についてもっぱら言及してきたのだ。

 しかし、本音は「戦後レジームからの脱却」なのである。

 安倍首相が考えている「戦後レジーム」、つまり戦後体制を形づくってきた柱は4本ある。これについては前回の本コラムで書いたが、私は今こそこの問題が重要だと思うので、もう一度考えてみたい。

■「東京裁判史観」からの脱却

 一つは極東国際軍事裁判(東京裁判)である。いわゆる「東京裁判史観」というものから脱却したいのだ。東京裁判では、日本の昭和の戦争は侵略戦争であり、A級戦犯25人が有罪となり、そのうち7人が死刑判決を受け絞首刑に処された。

 日本の昭和の戦争が侵略戦争ならば、米国が戦ったベトナム戦争やイラク戦争はどうなのか。旧ソ連が第二次世界大戦でポーランドなどの国に侵攻したのはどうなのか。いずれも侵略戦争なのに米国も旧ソ連も罰せられていない。この点を念頭に置いているのではないか。

 戦前戦中の日本の行為がすべて「悪」とする米国占領政策によって植えつけられた東京裁判史観なるものを、安倍首相はくつがえしたいのであろう。

 そして、それは靖国参拝問題へとつながる。東京裁判史観をくつがえさないとA級戦犯が合祀されている靖国神社には参拝しにくい。安倍首相は靖国参拝を正当化するために東京裁判史観をくつがえしたいと考えているのだろう。

■日本弱体化のための憲法を改正、対米従属からの脱却

 二つ目は憲法改正だ。現在の日本国憲法は、連合国軍総司令部(GHQ)の占領下で米国に押し付けられた、いわば日本弱体化のための憲法だとの捉え方がある。日本を民主主義の国にしようと考え、国民主権、言論の自由、基本的人権などを認めた点はすばらしい内容である。

 しかし、憲法第9条によって日本は弱体化されたとされ、戦後の自民党は自分たちの手でもう一度つくり直したいと考え、憲法改正を主張してきた。現実には自民党は憲法をうまく使いこなしてきたのだが、今後はその方針を変えたいのである。

 三つ目は対米従属からの脱却だ。日米安保条約では、米国は日本に危機が訪れたときに助けてくれるが、米国が危機のとき日本は手助けすることはできない。いわゆる片務条約である。片務条約であるために日本の外交はすべて米国に従う。これが対米従属だ。

 安倍首相は日米関係をもう少し対等に近い形に持っていきたい。それには日本の自立が必要であり、そのきっかけの一つが集団的自衛権であろう。来年以降の国会で関連法案が審議されることになる。

■第二の関門は2016年7月の参院選

 四つ目の柱は教育改革である。国民の個人としての権利や自由は重視されているが、国や公共、家族に対する「義務」や「責任」が弱いと考えている。そこで教育基本法の改正や道徳の教科化を行うことがすでに始まっている。

 安倍首相はこれら4本の柱について今後4年間で改革を実現したいと考えている。しかし、まだおおっぴらには発言していない。

 2016年7月に参院選がある。そこでもし与党が3分の2の議席を獲得すれば、憲法改正が具体化してくる。今回の衆院選での3分の2獲得を第一の関門とすれば、次の参院選は第二の関門となる。

 その第二の関門を突破するまでは、「戦後レジームからの脱却」はあまり大きな声で言うわけにはいかない。それまではなるべくそっとしておいて、日本経済再生を訴えていくだろう。


 

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コメント
 
01. 2014年12月18日 00:50:07 : CM3dFV3fWc
安部総理を守るマスコミの番犬たち。2014年に安倍首相がマスコミ幹部と会食した一覧。


https://twitter.com/matsufuji5/status/545170119119228928


02. 2014年12月18日 01:05:07 : gE01TMjfe2
>今回の衆院選は、野党もマスメディアも、まんまと安倍自民党の戦略にしてやられたといった感じだ。

そういう芝居をみんなでやったんだよ。合作。 1qmOy4Hy0U

[32削除理由]:削除人:書き方がヘン

03. 2014年12月18日 01:08:50 : Qk0z0gVGLY
対米従属からの脱却?おれの目がおかしくなったか?

改憲は対米従属の脱却に見せかけた対米従属の加速だろがw

対米従属の脱却なんて信じてるのネトウヨだけだがw

俵もそこまで落ちたかw


04. 2014年12月18日 02:38:29 : f1MNB2cdXY
近所の公共施設のロビーに子供の毛筆習字が展示されていた。

そのすべてが

《 税 》 もしくは《 納税 》

唖然としましたね。こんな教育より先に
納税者に、税収と、その使い道を明解に提示してほしい。

このままでは、子供が《搾取》と誤解して覚えるだろう。



05. 2014年12月18日 02:38:52 : KzvqvqZdMU
>改憲は対米従属の脱却に見せかけた対米従属の加速だろがw

↑その論拠を示しなさぃ!

改憲なくして対米従属から脱却するのは不可能。 
つまり改憲は絶対の必要条件なのだ。


[32削除理由]:削除人:アラシ

06. 2014年12月18日 03:48:40 : EJl8UfDmbc
>>05
日米地位協定に対し何ら言及しない、沖縄基地問題への対応、
日本を攻撃対象にしながら、プルトニウム供給する為の原子
力発電所再稼動・・・
売国の証拠は、枚挙に暇が無い。

07. 2014年12月18日 04:15:46 : Qk0z0gVGLY
>>05

>>06さんがもう答えてくれてるけど、

憲法改正する前に、日米安保と地位協定の見直しはできるよな?

まずは米軍に出て行ってもらう、それこそ真の対米従属からの脱却。

それをしなうちにする改憲はすべて対米従属の加速。

ざんねんながら、彼はエセ右翼確定らしい。真の右翼は安保破棄だ。


08. 2014年12月18日 07:49:45 : Q1AShcAlNU
安倍首相の教育改革とは、統一教会の教義そのもの。

アメリカにノーと言わない、言えない、言いたくない安倍首相と、安陪首相に騙されたい国民ののせいで、日本は明治憲法下の日本へまっしぐらだ。

マスゴミがマスコミになってくれれば、日本は救われるのに…


09. 2014年12月18日 09:29:08 : BMxeq67UWc
>>07. 2014年12月18日 04:15:46 : Qk0z0gVGLY
> まずは米軍に出て行ってもらう、それこそ真の対米従属からの脱却。

米軍が出て行けば直ちに中国共産党人民解放軍が尖閣諸島と沖縄を占領する。
それは米軍がフイリッピンから出て行ったら直ぐに中国が南沙諸島を占拠したことからも明白[1]。

> ざんねんながら、彼はエセ右翼確定らしい。真の右翼は安保破棄だ。

ざんねんながら、>>07は中国共産党工作員確定らしい。真の右翼は憲法改正だ。

[1]【画像59枚】侵略国家・中国による南沙諸島の暗礁埋め立て
http://hosyusokuhou.jp/archives/38125897.html
中国の南沙暗礁埋め立て写真公開 比政府
フィリピン外務省は15日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の暗礁で
中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真4枚を公開した。
 
フィリピンは、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年、領有権争いの
平和的解決を唱えて署名した「行動宣言」に違反するなどと重ねて主張している。
中国の反発は必至だ。


10. 反イルミナティー主義 2014年12月18日 20:50:21 : c/WVv5CaliQ7M : bDsMuNAzLx
>>09
は残念ながら裏社会白豚ダメリカ猶太金マイケル緑虫の
番犬・・・否駄犬だな(笑)。
日本は不況で苦しいのにそれ以上に景気の悪い
寄生虫ジャイアン国家ダメリカ猶太金どもから債権をよこせと
恫喝されている、そのジャイアン国家ダメリカに債権をカツアゲ
される売国自称「日本人」の阿片壺三(笑)。


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