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http://31634308.at.webry.info/201412/article_16.html
2014/12/17 22:29
エネルギー政策は、資源を持たない日本にとって最も重要な課題のひとつである。毎年、数兆円の原油、LPGなど輸入しているからだ。安倍内閣になってから、急に日本の再生エネルギーの政策が後退し始めた。ドイツ、スペインの再生エネルギーの普及は、２０％程度になっているという。日本はまだ高々１％程度で、送電線の能力を超えるので電源が不安定になると言って、大手企業は再生エネルギーの買い取りを制限しだした。最近、さらに家庭の再生エネルギー買い取りも制限するという。
これは、明らかに政府の意向が働いていると考えている。日本の２０倍も再生エネ電力を使うことが出来るドイツが出来て、日本が出来ない訳がない。その裏には、原発を重要なベース電源と位置付ける政策があるからと思っている。
今回の選挙で自公の圧勝が分かった次の日に、大間原発を作っている電源開発(株)が稼働申請を出した。この原発は今までの原発とは違い、世界初のプルトニュウムを使うＭＯＸ燃料フル充填の原発である。制御棒が効きにくい。従来に比べて事故発生の確率は高く、ＭＯＸ燃料はウランの6〜10倍の燃料費で、燃料費だけで石油よりもはるかに高く、使用前も放射能レベルが高くて機械でないと扱えない。
使用後はウラン燃料の10倍の放射能レベルとなり、核燃料プールでの冷却期間だけで100年〜500年を必要とするという。こんな原発をどうして稼働させるのか？大量の冷却水を海に放出するわけだし、大間のマグロは汚染の代名詞になることは容易に想像される。
事故を想定し、青森市が、全市民約３０万人分のヨウ素剤購入したという。そこまでして発電することは狂気としか見えない。函館市が差止め訴訟をしていることは当たり前の話である。再生エネルギーの機運を失わせて、LPG、石油よりはるかに高い費用を掛け、１００年、５００年冷却し続けなくてはならない電力など要らない。バカに付ける薬がないというが、これを止めさせるには政権交替しかない。
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