http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/532.html
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読売新聞社が行った選挙結果に関する世論調査は、国民有権者の中に根強く残る民主党への不信を表している。
読売という媒体の特性を差し引いても、一面の真実を表していると思われる。
民主党政権時に、当時の民主党幹部は何をしていたか。経済政策も、国民生活者のための政策もそっちのけで、党内の権力争いに終始していただけだった。
唯一まともな政治家である小沢氏の冤罪に悪乗りし、自分たちの権力欲を満たす機会として利用することしか考えていなかった。国民不在の政治だった。
その挙句、消費税増税と原発維持・再稼働だけを置き土産にし、安倍極右政権の復活に道を開いた。
民主党よりも自民党の方がマシという意見は、とりわけ経済界や株式市場において強い。それは有産者の意見だから当然ではあるが、アメリカがトヨタ叩きをしたときにも民主党政権が何の対応もしなかったことは記憶に新しい。アメリカは自国産業のためには、他国にどういう言い掛かりでもつけてくる国だ。アメリカや国際金融資本から日本の産業(日本人の食い扶持)を守ろうとすらしなかったのだ。
その当時の民主党政権の幹部たちが、今も民主党の顔として居座っている。
いったい、どういう神経をしているのかと思う。自分たちが有権者を遠ざけていることに気づかないのだろうか。
民主党である必要はない。日本が主権国家となり、国民生活を守る政党の結成を期待したい。民主党でもなく、自民党でもなく、共産・公明のようなカルト政党、弱者を食い物にする政党でもなく、普通のリベラルな、自由と人権を重視する政党ができてほしい。
(以下、転載)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00050123-yom-pol
読売新聞社は15〜16日、衆院選結果に関する緊急全国世論調査を実施した。
与党の自民、公明両党が圧勝した選挙結果を「よくなかった」と思う人は46%で、「よかった」の38%を上回った。自民党の獲得議席数については「もっと少ない方がよかった」が55%と過半数を占め、勝ち過ぎだと見る人が多かった。
自民党が圧勝した理由は、「ほかの政党よりましだと思われた」が65%と最も多く、民主党など野党の力不足によるものだとの見方が強かった。争点となった経済政策が「評価された」との回答は7%にとどまった。
民主党の議席については「もっと多い方がよかった」が45%。民主党が伸び悩んだ理由は「信頼が回復していなかった」が61%で最多だった。維新の党など第3極の政党が議席を伸ばせなかったことを「よくなかった」とする人は62%。自民党に対抗できる野党が「必要だ」とする人は82%に上った。「1強多弱」の政治状況が続くことは好ましくないとする声が強く表れた。
(転載終わり)
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