死んで詫びてから出直せ、と言いたい。

政府は2000年まで企業に技術革新の開発に力を注ぎ，カネを企業に，ばら撒き福利厚生や技術の開発に寄与してきた。そのために新しい技術が開発されて「日本の商品の世界的優位性が確立した」ところが鼠講金融工学なる自由経済システムが入り，モノづくりをヤメて海外移転とピンハネ政策による緊縮財政を進めた。そのために終身雇用が崩壊し派遣社員で企業は災害や事故そして給与削減を進めた。そのことで円高なのに経済も福祉も捨てざるを得なくなった。日本経済はデフレによる経済を浸透させていくしかなくなったのである。

しかも近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたのである。ベルリンの壁崩壊以前は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会
主義国家が自壊すると改革を停滞させたのです。そして福祉と労働組合の関係は繋がりがあることは知られていない。派遣社員が増え正社員排除は福祉を捨てたことになる。

だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないことを検証することになろう。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

そして貧乏人には我慢、金持ちには救済・借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、景気を回復する時間を長期化する。(大企業と金持ちの減税と還元そしてピンハネなどである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、なんでもかんでも増税することである)

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

「為替の変動と基軸通貨の多極化を無視する政治家」
円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。

アベノミクスは円安・株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない。これは2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，古い経済学に頼る，政治家と経済の指導者や御用学者には認識できない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

そして外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
さらにバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そして外国からの資金が逃げ出すと、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。