米知日派が警戒〜大勝した安倍首相はオバマに強硬に出る

対米路線の継続は歓迎だが「強まる右傾化」に一抹の不安

2014年12月16日（火）　 高濱 賛

　米国は、自民・公明の与党が絶対安定多数を獲得したことを歓迎している。日本の対米路線が継続すると理解しているからだ。「選挙後は、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備が本格化するだろう。大詰めを迎えつつある日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定も年明けには最終合意に漕ぎ着けそうだ」（国務省筋）。

　消費税率10％への引き上げを1年半延期することで、デフレ脱却に必要な時間を稼げることになった。日本経済の再活性化を目指すアベノミクス路線の堅持に道筋が見えてきた。「世界経済の牽引力」として日本がカムバックすることを一番望んでいるのは米国である。

「安倍自民党しか有権者に選択肢はなかった」

　歓迎する声がある一方で、大勝して強気になった安倍政権が「歴史認識」問題でこれまで以上に「右傾化」するのではないか、といった一抹の不安と警戒心が燻り始めている。「そうなれば、せっかく和解の兆しが見えてきた中国や韓国を一層刺激し、米国が期待する東北アジアの安定に暗い影を落とす」（米主要シンクタンク研究員）からだ。

　米国は、自民党がこれだけ大勝した要因をどう見ているか。米知日派たちは一様に、日本の有権者には自民党以外に選択肢がなかったことを挙げている。例えばジェラルド・カーティス コロンビア大学教授は「（一度政権をとりながらも）民主党はその素人臭さと無能さで、信頼できる与党になるチャンスをあまりにも早く決定的にふいにしてしまった」と分析する。
（【特別企画】日本は5年後も日本のまま＝ジェラルド・カーティス氏, George Nishiyama, jp.wsj.com, 12/5/2014）

　国際問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も「日本の野党がいかに脆弱かを改めて見せつける選挙だ」と同調する。
（"Japan: Electoral Landslide With an Ambiguous Mandate," Sheila A. Smith, The Diplomat.com., 12/13/2014）

　一度民主党に「裏切られた」有権者たちは、2年たってもその後遺症から抜け切れなかった。民主党は有権者から完全に見放されてしまった。有権者は、分裂と集合を繰り返す「維新の党」や「次世代の党」をまともな「第三の極」とは見なさなかった。

安倍政権はオバマから知日派共和党へシフト？

　今回の総選挙の結果を受けて、安倍政権が日米関係における既定路線を大きく変えることはまずない。しかし日米関係をどう動かしていくか、その対処法に変化が出る可能性を指摘する知日派もいる。

　中国通かつ知日派のドナルド・カイザー元国務次官補代理（東アジア担当）は筆者とのインタビューでその「変化」に以下のように分析した。同氏は、北京、東京の米国大使館に勤務、その後国務省で北東アジア担当の要職を歴任したベテラン外交官だ。退官後は、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）でアジア太平洋問題を調査・研究してきた。今もオバマ政権の外交・安保担当者とのパイプがある。

　「これで安倍首相は国民からmandate（政策執行権限）を委託された。安倍政権が安定することで日米関係のcontinuity（継続性）が保証されたことは確かだ。米側が懸念しているのは、ナショナリスト的な安倍首相や周辺が『歴史認識』問題に対して一層強硬になりはしないか、という点だ。『オバマ政権がこの問題で口を挟んできても、俺たちは跳ねつけられるぞ』といった自信を持ちかねない。安倍首相はレイムダック化したオバマ大統領や側近など相手にせず、上下両院を制した共和党幹部と直接取り引きする可能性だってある。共和党幹部の大半は自民党びいきだからだ」

上院の主要委員長は知日派・対中強硬派に

　上院でも過半数をとった共和党は、上院のすべての委員会で委員長のポストを占めることになる。日米外交・安保を扱う外交委員会委員長にはボブ・コーカー議員（テネシー州）、軍事委員会委員長はジョン・マケイン議員（アリゾナ州）。いずれも対中政策では強硬派であり、親日派だ。

　外交委員会の中でも北東アジア政策に影響力を持つ東アジア太平洋小委員会委員長には対中強硬派のマルコ・ルビオ議員（フロリダ州）が就任する。同議員は今年1月訪日し、安倍首相と会談している。カイザー氏が指摘するように安倍首相がこうした親日派有力議員たちを頼りにすることは十分考えられる。

　経済、通商関連委員会でも対中強硬派が委員長ポストにつく。環太平洋経済連携協定（TPP）など通商問題を審議する財政委員会委員長にはオリン・ハッチ議員（ユダ州）、商業科学運輸委員会委員長にはジョン・ストーン議員（サウスダコタ州）が就任する。ともにTPP推進派だ。
（"Defense Committees Will See New Leadership, Regardless of Election Results," Molly O'toole, Defense One, 11/3/2014）
（"Here are the top candidates for Senate chairmanships under the GOP majority," Josh Hicks, Washington Post, 11/5/2014）

「安倍暴走に立ちはだかるのは一般国民・世論」との分析も

　話を安倍首相の「歴史認識」問題に戻そう。いくら圧勝した安倍首相でも、せっかく和解の兆候が見えてきた対中、対韓関係を再び悪化させるシナリオは考えにくいといった見方も、知日派の中にはむろんある。日本の国民や世論がそれを許さないだろうというのがその理由だ。

　上下両院議員や大企業経営者向けにグローバルな情報を提供している米テネオ・インテリジェンスのアナリスト、トビアス・ハリス氏はその一人だ。同氏はこう指摘する。「安倍首相とその周辺は、（東京裁判史観によって蔑ろにされてきた）大日本帝国の過去の名誉を今こそ回復すべきだと信じている。日本人が日本という国家とその歴史に誇りを持たねば、日本は強くなれないと思っている。それゆえ安倍首相らは、従軍慰安婦や1930〜40年代にかけて旧日本軍が中国や他のアジア諸国で行った戦争犯罪にまつわる歴史を過小評価したり、修正したりしようとしてきた」。

　「しかしながら、そうした形で日本を強化しようとする安倍首相が自らに課した使命に立ちはだかるのは日本国民であり、世論だ。総選挙に大勝したとしても、それは首相の抱くビジョンに国民が全幅の信任を与えたことにはならない。多くの有権者が安倍流のビジョンに賛同しているわけではない。」
（"The Reactionary Visionary," Tobias Harris, Foreign Policy, 12/12/2014）

　安倍首相が選挙の結果を踏まえて「歴史認識」問題でどう対応をするのか。組閣人事で再び「超保守的な側近」を登用するのか。年末年始に予定されている靖国神社の行事にからめて参拝するのか。米国の知日派は固唾を呑んで見守っている。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所

米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141215/275193/?ST=print

　答）今年末までと思って、解散選挙したに決まっているではないか

岩本紗弓氏
「社会保障費捻出のためと仰って、8%に消費税、引き上げましたよね？」
https://twitter.com/sayumi_iwamoto/status/544636252914343936

言ってることと、やってることが真逆。つまりウソつき。